公明党愛媛県議員総会が西予市の歴史文化博物館で開催された。公明党の今後の取り組み等協議し、党勢拡大に前進する事を誓い合う、総決起の集いとなった。
２月９日の全国代表協議会を受けて、愛媛県全域から全議員が集まり具体的な議員活動①拡大対策②街頭演説③実績づくりを柱に拡大の取り組みを確認した。
国政報告を中心に公明党の戦いについてご報告をさせていただく。終了後市民相談等で議員の皆様からの国政の要望事項をお聞きする。

松山市県本部に移動し、地域医療の要望やカウンセリング制度の充実特に精神保健福祉士の役割強化について相談を受ける。笹岡県代表も同席し、それぞれの皆様からの声を県・国の制度改善に繋げる事を約束する。

羽田空港から愛媛県松山空港へ。午後から南予地方の西予市を訪問。
西予市は旧東宇和郡の全町（4町）と西宇和郡の三瓶町とが合併したため、東西に横長い形をしている。東は高知県境の山々と接し、西は宇和海に面しており、その標高差は1,403m。その間に宇和盆地がある。面積５１４．７９平方㌔メートルで県下でも広大な土地を有し、そのうち７５％を山林が占める地域である。人口４４９２３人。高齢者１４５９５人。（本年１月現在）

公明党西予市山本市議・八幡浜市清水市議・伊方町桝田町議・公明党二宮一郎副支部長達と街頭演説を４箇所で行なう。

最初は三瓶町。青い海と空の下、みかんの段々畑とリアス式海岸に囲まれた三瓶湾に望む地で国政報告をする。漁業やみかんなどの農業に従事されている方々や地域の大勢の皆様が熱心に聞いていただく。

さらに宇和町に移動。宇和町は周囲を４００m～８００mの山々に囲まれた山間盆地。日曜日の休みにも関らず、集まって来られた皆様に御礼の握手と共に お元気なおばあちゃん達と交流する。

野村町は四国カルストの源氏ヶ駄馬をはじめとする急峻な山々に囲まれている地域。大相撲の力士・玉春日の故郷で相撲が盛んである。ここでも大勢の皆様が最後まで熱心に聞いておられ、「公明党頑張れ！」とのエールをいただく。

さらに高知県との県境の城川へ。途中タヌキを見かける。夕方になったが、夕日の陽射しが射しこむ。国会議員が街頭などで訪れた事は皆無との事。立ったまま真剣に聞かれていたおじいさんが９０歳で今日が誕生日と聞き、びっくり。どの地での街頭も支持者の皆様の真剣さ・そして故郷の温かさ・素晴らしさに感激し感謝した日となった。久しぶりに生まれ育った我が家に帰り、ブログを書く。

第３１回全国県代表協議会が公明党本部で開かれた。午前中は県代表との懇談会。午後より代表協議会が開催。テレビなどのマスコミが集結の中、勢いのある大会となった。
太田代表からは「公明党３０００名の議員が常在戦場で一致団結して、拡大に頑張ろう！」と元気一杯に挨拶がある。具体的には道路特定財源への取組み・経済においては給与を最高水準に・中国製ギョーザ問題では早期の原因究明と縦割り組織の弊害を無くす意味で消費行政の一元化（消費庁の創設）を。など公明党の果たすべく役割と活動を訴えた。
北側幹事長からは「今後の政局とこれからの活動について」。
１．企業・団体の拡大対策
２．全議員が街頭演説
３．地域サポート運動や議会活動で実績作り
の角度から話された。

９時から「社会保障制度調査会ビジョン委員会」が開催され、「医療提供体制の現状と課題」について厚労省から説明がある。「療養病床の再編・在宅医療・医師確保対策など」のテーマで課題への対策と将来のあり方について意見交換をする。

１１時からは「障害者福祉委員会」で「障害者の虐待防止策と成年後見制度」について法政大学佐藤教授（ＮＰＯ法人PACガーディアンズ理事長）が講師で講演があり、このテーマで懇談をする。
１５時からは「食の安全推進委員会・女性委員会合同会合」が開催。「話題の中国冷凍ギョーザが原因の薬害中毒についての現状と対策について」内閣府・外務省・農水省・財務省からヒアリングをし、意見交換をする。１日も早い原因究明と対応が望まれる。

途中、シンガポール共和国大使館のクーシャオフォン一等書記官と懇談。日本の政治・経済またアジアの経済・政治課題について忌憚ない意見を話し合った。クー一等書記官は日本語が大変上手。また日本の事に詳しく精通されており、公明党が日本の政治の中で大きな役割を果たしており、これからもさらに影響力を増す事を強調されていた。シンガポールが身近に感じられ、大変いい交流がはかられた。

また本日は参議院会館に真鍋香川県知事・尾崎県議会議長・宮下善通寺市長など香川の皆様や愛媛横田県議会議長などが「道路特定財源の暫定税率廃止反対の陳情」で来訪された。

本日より衆議院予算委員会にて平成２０年度の総予算の審議が開始された。公明党からは斉藤政調会長が質問に立った。公明党が昨年末実施した「過疎集落の実態調査」をもとに過疎集落対策を手はじめに、道路特定財源の使途・道路中期計画・地球環境問題について質問。福田総理や各担当大臣からの前向きな答弁が目立った。

午後、今治市長・加藤市議会議長・大野商工会議所専務理事などが来訪。要望書を持参され、下記３項目についての要望があった。
１．道路特定財源の暫定税率の延長
２．地方道路整備臨時交付金の継続
３．「瀬戸内しまなみ海道」通行料金の更なる軽減

道路特定財源の暫定税率が廃止になると今治市では税収が７億３７百万円の減収となり義務的経緯費（公債費と維持費）がまかなえず、当然新たな道路整備も出来ない状況。

さらに「瀬戸内しまなみ海道」は島嶼部住民の通勤・通学の往復など生活幹線道路として重要な役割を果たしているが、プール性高速料金と比較し、本四料金は約３倍の格差である。更なる軽減が、中国と四国の自由な往来による地域コミュニティの形成や日本風景海道の登録ルートとして地域活性化に寄与する事となる。今回、広島県の尾道市との共同での要望であるが、市民の皆様に寄与できる対応を進める事をお約束をする。その他、医療・介護分野での市政の課題について要望を受ける。

本日は総務委員会（地方交付税法）・予算委員会（補正予算）で夫々採決され、参議院本会議に送付され、採決が行なわれた。平成１９年度補正予算は参議院では１５年ぶりに否決されたが、憲法６０条の規定で衆議院の優越により、夕方には成立した。

補正の歳出総額１兆７８１７億円。予算の内容としては災害復旧費（２０１６億円）・公立学校の耐震化（２４２４億円）・灯油補助などの原油高対策（５７０億円）・高齢者費用負担凍結費（１７１９億円）など国民生活にとって大事な予算であり、公明党の主張が随所に盛り込められた内容である。

また本日は厚生労働省から３テーマ(救急医療・新型インフルエンザ対策・介護問題)についてヒアリングを受ける。どれも課題が多く、緊急な対応を迫られている内容で、質問をしながら意見交換を進める。 途中、愛媛県新居浜市佐々木市長が来訪。特別交付税・特別調整交付金の要望書と共に、医療・災害対策などの要望を受ける。与党としてしっかり対応する旨をお約束する。

高松からの寝台車で早朝東京駅に着き、参議院議員会館に直行する。今週は補正予算の審議・採決の週となる。８時３０分より厚生労働部会で法案の審査の会議に出席。さらに社会保障制度調査ビジョン委員会では「医療保険制度の現状と課題等」について厚生労働省より説明をうけ、意見交換をする。

また愛媛県西予市三好市長が「道路特定財源の確保に関する要望書」を持参され、来訪された。地域医療や過疎集落など地方の抱える課題についてお聞きし、公明党の取組み等お話しする。
午後からは夕方まで総務委員会に出席。補正予算の地方交付税法に関する質疑・論争が行なわれた。

尚、一昨日になったが、２月３日（日）夜、愛媛県にて「佐伯正夫氏　出版記念祝賀会」に参加。現在、東温市議長であり、長年坪内寿夫氏に師事した佐伯氏。「再建人生ここにあり」。とのタイトルでの出版。記念の祝賀会に加戸知事はじめ国会・県会議員や各首長・財界など大勢の皆様が集われていた。発起人の一人には（株）愛媛新聞社元社長の今井琉璃男現相談役が。白石県政時代、愛媛県を２分して争った当事者であった今井氏の発起人挨拶に現れているように、時の経過を痛感する。更なる愛媛県の発展を祈りたい。

午前中、松山への企業・団体への挨拶回りの後、四国中央市に移動し、地元玄翁・進藤・越智市議が同行して、井原四国中央市長と地域医療・障害者施策等の内容で意見交換を進める。
井原市長の弱者への眼差しと情熱に強い共感を感じた。地方自治体を支援する国の政策が大事となる。十分なバックアップをする事をお約束する。
前後に障害者施設を視察。懇談・要望をお聞きする。社会福祉法人「澄心」の高塚施設長 とは「施設から地域移行への障害者支援の改善について」貴重なお話しを伺う。 同法人の障害福祉サービス事業所「ステップbyすてっぷ」を視察。事業所内で働く障害者の作業など見学しながら、信藤施設長とも懇談する。

夜は香川県「カマタマーレ讃岐」の「羽中田新監督お披露目会・法人設立ご報告会」に参列する。Jリーグを目指し頑張る香川県のサッカーチームで、クラブ名の「カマタマーレ」は「釜玉うどん」とイタリア語で「海」を意味する「マーレ」を合わせた造語で讃岐うどんの本場らしい名前である。
新監督の羽中田監督は山梨県のサッカー名門韮崎高校で２年連続全国準優勝。高校卒業後不慮の事故で脊髄を損傷し、下半身不随の生活に。９年間の山梨県庁に勤務後、サッカーの情熱を忘れられず、スペイン　バルセロナへ。５年間の滞在中、様々な経験を経て、２００６年S級ライセンスを取得し、サッカー史上初の車椅子監督となる。彼の苦労を乗り越えながら監督として挑戦する体験に大変感銘を受ける。
真鍋知事・大西市長など多彩な分野の皆様が祝福の挨拶をされる。スポーツを通じて元気な香川へ私も全力で応援するエールをお話しする。本年JFL昇格を目指し、出発したカマタマーレ讃岐。皆さん応援をよろしくお願いします。

本日も鳥取県。米子にて「公明党新春の集い」が開催された。開催前に朝９時３０分から西部地域の江府町・南部町・日南町等の町長から各町の課題・要望をお聞きする。

江府町（伊藤副町長）では携帯電話が受信出来ない地域（俣野地区）への対応や中山間地帯にブロードバンド化の為にはケーブルを引くのに約６億もかかり、町の予算では対応できず、インターネットが利用出来ない若者の声が多いとの実情をお聞きする。また高速道路整備や地域高規格道路・国道４８２号・１８１号の整備についての要望である。

南部町（坂本町長）では福祉制度改善へ介護予防のあり方を具体的に提言・要望があった。①要支援者のケアプランの簡素化と報酬の増額②訪問サービス給付の地域格差の是正③６５歳以上の第１号被保険者負担率の維持または引き下げなどである。さらに教育への支援について具体的な要望が続いた。
　
森林が９割を占め、過疎集落の多い日南町（矢田町長）の要望は①道路特定財源の堅持②地域医療の医師確保対策の充実③地方交付税の確保と新型交付税で森林面積の率の見直し④過疎地域自立支援特別措置法の延長と充実などであった。
どの町も厳しい財政運営の中で、限られた予算を有効に活用し、生活に密着した施策にいかに手当てするか大変ご苦労されていた。こうした地方の自治体をどう救っていくのか。公明党として対応する事をお約束する。

米子総支部の新春の集いには青木鳥取出納長、野坂米子市長、中村境港市長など西部地域の各首長や自民党から石破防衛大臣、赤澤衆議院議員の国会議員・県会市会議員や財界等多くの皆様が集われ、公明党への強い期待を語っておられた。
本日で中国・四国９県の一連の新年賀詞交歓会・新春の集いが終了。大勢の皆様との交流を深める期間であった。

早朝の飛行機で鳥取空港へ。本日は鳥取市と倉吉市にて各総支部の「公明党新春の集い」が盛大に開催された。公明党より斉藤政調会長・桝屋衆議院議員・谷合参議院議員と共に参加、挨拶をする。１１時からの鳥取総支部の集いでは平井知事・竹内市長など行政の首長の他、石破防衛大臣など自民党国会議員など大勢の来賓が参加。八幡浜高校の先輩である道上鳥取総研理事長からも励ましを受け、勇気づけられる。
終了後、平井知事を代表に鳥取県より７項目にわたる提案・要望書を公明党に依頼される。特に障害者施策・医師不足対策等について要望があり、取組みをお約束する。
その後、岩美郡岩美町の岩美病院・精神障害施設「かたつむり工房」を視察・懇談をする。榎本町長等行政担当の皆様や岩美病院・かたつむり工房の関係者との懇談・要望を通じ、地方の現場での課題・ご苦労を直接お聞きし、認識が一段と深まった。

夜は倉吉総支部の「公明党新春の集い」が大盛況であった。来賓として藤井副知事・長谷川倉吉市長・石破防衛大臣・赤澤衆議院議員などが参加。ここでも大勢の皆様との交流を深める事ができた。

本日の毎日新聞に中国製ギョーザ問題で『「自民、民主鈍い対応」生活重視のフレーズむなしく』のタイトルで記事が掲載されていた。
記事は『国会は「国民生活重視」で自民・民主が競い合っているはずだが、不安が広がる中国製ギョーザ問題では３１日、両党とも対応の鈍さが目立った。「くらし安心」（自民）「生活第一」（民主）のキャッチフレーズが空疎に響く。（中略）両党とも国会攻防に熱中し、国民生活は置き去りの格好だ。公明党は３１日、舛添要一厚生労働相に再発防止をもうし入れた。』と。
記事の中で、自民・民主と対応の鈍さと対照的なスピード感をもって委員会を開き、再発防止策を申し入れた公明党の報道に、「いざという時に国民の側に立ち行動を進める公明党の姿が浮彫りになったのは、本当にそのとおり。昨日は太田代表を先頭に厚労・外務・農水など関係部署へ緊急対策等について議員が一丸となって対応をした。今はスピードの時代と実感する。口先だけで生活第一と叫ぶより、敏感力ですぐ行動が大事である。」

本日も「消費者問題対策委員会」にて食品の安全性も含めて、「生活者や消費者が主役になる社会」の実現（福田総理の施政方針演説）を目指し、内閣府の国民生活局からのヒアリングと意見交換を実施した。縦割り行政を見直し、消費者が主役となるように、今回の改善も含めて、検討を進めた。

夜は公明党目黒総支部新春賀詞交換会に参加。党幹部より浜四津代表代行・山口参議院議員が参加。主催者として東野都議・石橋幹事長（区議）・関・武藤区議が壇上に並ぶ。来賓として青木区長以下大勢の皆様が参列された。学生時代から３０数年間住み続けた目黒の懐かしい皆様に御礼の挨拶と共に交流を深める事が出来、感謝の夜であった。

中国製冷凍ギョウザを食べ１０人が腹痛や吐き気、下痢などの中毒症状を訴えた報道が昨日よりテレビ・新聞に報道された。公明党として早速、「食の安全委員会」の会合をもち、厚生省・農林水産省から「中国製冷凍食品による食中毒事件発生問題について」のヒアリングを実施した。 太田代表を中心に今後被害を拡大させない対策や原因究明への対応・再発防止策など様々の観点より意見交換をすると共に、舛添大臣へ「輸入食品による薬物中毒への対応の申し入れ」を５項目にわたり、実施する事になった。本日の予算委員会でも山口参議院議員から総理に質問・対応を要望した。

また昨日、両院議長のあっせんで「予算案と税制法案が３月末までに採決する事」で与野党の合意ができると共に、国民生活混乱の回避を目指した「つなぎ法案」は取り下げられた。ギリギリの与野党協議が、両院議長のあっせんで実を結んだ結果となり、大変良かったといえる。あっせんの概要は以下のとおりである。
１．予算及び歳入法案を徹底して審議し、年度内に結論を得る。
２．国会審議で各党合意が得られた税法について、立法府において修正する。
もし道路特定財源などの関連法案が年度内に成立しなかった場合、経済や国民生活の混乱となる。具体的な内容については下記にまとめてみたので参考まで。

８時３０分より厚生労働部会が開催され、新型インフルエンザ対策についての法案説明を厚労省からヒアリングし、意見交換を行なう。また「内閣部会・地域活性化推進本部合同会議」にも参加。
午後から舛添厚生労働大臣に「救急医療体制整備に関する緊急申し入れ」と「保育所の保育料多子軽減制度の適用範囲拡大についての要望」に伺う。公明党として昨年１１月から１２月にかけて全国の救急医療実態調査を行った。その調査に基づく救急医療現場の現状を踏まえた上で、
①全都道府県に「救急中央情報センター」を整備し、リアルタイムに救急傷病者の受け入れ情報を受発信する「救急受け入れ表示システム」の構築
②第３次、２次救急医療機関に提供する人材、必要な機器、メディカルクラーク（診療報酬用の医療秘書）配置の支援
③救急医療機関の全国整備計画、医療スタッフの確保・養成計画を策定し、実行する
④医療報酬の引き上げ、公的助成の強化、救急医療スタッフの労働環境の改善への支援
などの内容である。
また「保育所の保育料多子軽減制度の適用範囲拡大についての要望」は障害児施設などに通園する就学前の児童のいる家庭では、保育所の２人目以降の保育料が軽減される制度が適用されず、不公平感がある部分を適用してもらいたい旨の要望となる。
１５時からは議員会館に愛媛県宇和島より石橋市長や赤松議長達が来訪。地域医療の件で坂口副代表と懇談・意見交換をする。また夕方には冬柴国交大臣に高知県土佐はちきん連合西岡会長・道路整備促進期成同盟会明神会長（津野町長）など高知県のメンバーと石田四国議長（衆議院議員）と共に「道路特定財源の暫定税率維持」の申し入れを実施する。 土佐のはちきん女性の元気な方々より、命の道路の大切さと地方の道路の必要性を皆さんの生活実感から訴えられていた。大変説得力があり、冬柴大臣も逆に皆さんから元気をいただいたと喜ばれていた光景が印象的であった。

寝台車にて朝８時に品川駅に着く。本来東京駅に着く予定が、強風の影響で瀬戸大橋の通過が遅れ、１時間遅れにて品川駅止まりとなった。国対連絡会議が９時３０分より開始し、本日の国会活動が始まる。農林水産部会、経済産業部会の会合に参加。今国会提出法案について各省より説明を受け、意見交換を進める。
地域を支える中小企業者と農林漁業者との連携により、双方の活力を取り戻し、地域経済を活性化するために「中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」等その典型となる。行政の壁を越えた従来にない法律で、予算措置として農林省・経産省がそれぞれ１００億円を出し、合計２００億円の予算を検討している。 双方が連携しての新商品等の開発等への支援を税制・金融面をはじめとした総合的な支援措置が内容となった法律となる。第１次産業が主で、さらに中小企業の多い中国・四国地域にとって大事な支援法となる。今後議論を通じて、推進を進めていきたい。
夕方からは政調全体会議が開催され各部会からの法案審議状況と承認が行なわれた。

早朝高松駅にて恒例の街頭演説を実施。臨時国会の国政報告と共に、１月１８日から始まった通常国会で争点となる道路特定財源の暫定税率維持について必要性や廃止した場合の影響性についてお訴えをする。午前中は高松市内の各種団体や福祉施設・地元企業を竹内高松市議と共に廻り、御礼と共に要望等お聞きする。 午後からは公明党香川県本部にて香川・愛媛・徳島の議員の皆さんと共に政策勉強会及び国政報告等の意見交換を進める。テーマは「道路特定財源の廃止による影響」についてで、香川県・愛媛県・徳島県の各県の状況そして四国全体の道路の中期計画などについて、説明を聞きながら、質疑を受けながら、懇談的に進めていく。 国の影響は道路特定財源の暫定分０．９兆円。地方道路整備臨時交付金０．７兆円。約１．６兆円が減収となる。さらに地方では自己資金が不足する為、補助金の受け入れや借入金の調達も困難となり道路予算はさらに減収となる。愛媛県では現行道路予算が１３９１億円が暫定税率廃止後８００億円に。約５９１億円の事業費が減少となる。徳島県では現行予算４６７億が２６９億に。４２％の減少。と、どの県も道路維持管理費も覚束無くなり、災害（土砂崩れ・雪崩等）による被害、救急医療の対応、四国８の字ネットワークの整備、通学路の歩道整備（安全確保）、歩道のバリアフリー化、橋梁の点検補修の維持管理、渋滞箇所の削減、開かずの踏み切り解消、地球温暖化の防止（渋滞対策・道路の緑化・自転車利用の促進）等様々な政策課題が宙に浮き、国民の皆様の安全・安心が脅かされる状況となる。福田総理も「福祉、教育の住民サービスの見直しにつながる恐れがある」と重大な危機感を示している。今、ガソリンが２５円安くなるとの民主党等の財源を提示しない一方的な論調に対して、国民に納得のいく説明と共に生活に根ざし、国民生活の混乱のないよう進めていかねばならない。