＜これまでの活動記録＞

　『４月１６日』

　【高木陽介氏】衆院国土交通委員会で観光圏整備法案などに関し、首都圏に集中する外国人観光客の地方誘致の取り組みや観光地の活性化について質問し、地方行政への細やかな対応を求めた。

　【松あきらさん】参院国民生活・経済に関する調査会で、就業や健康、経済、家族などの項目について分析に耐えうる本格的な調査の必要性を訴え、参考人の見解を聞いた。

　【加藤修一氏】参院国際・地球温暖化に関する調査会で、ハンス＝ヨアヒム・デア独大使に「エネルギー気候変動計画」合意の理由を尋ねた。また米公使に対し、排出量取引制度導入についての議論の経緯を聞いた。

　【谷合正明氏】参院政府開発援助（ＯＤＡ）等に関する特別委員会の参考人質疑で、自助努力の発揚につながるアフリカ支援策などについて質問した。

　【山本博司氏】参院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、外国人の住宅確保や情報技術（ＩＴ）を活用した診療システムの確立、「多文化ソーシャルワーカー」の身分保障などについて、参考人の見解を聞いた。

　『４月１５日』

　【白浜一良氏】参院財政金融委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効に伴い、道路関係事業の着工ができない事態になっていることなどに触れ、一刻も早く与野党協議に応じるよう民主党に求めた。

　（2008年4月17日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党ハンセン病対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝坂口力副代表）は１０日、参院議員会館で会合を開き、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協＝宮里光雄会長）の代表と会い、国立ハンセン病療養所の将来計画などについて意見交換した。山本博司参院議員が同席した。

　宮里会長はハンセン病基本法の制定を要請するとともに、療養所の入所者の平均年齢が７９歳と高齢化している点に触れ、「入所者が安心して、生きていてよかったと実感してもらうために、療養所を一般市民と共生できるような施設に造り替えてほしい」と述べた。

　坂口副代表は「たとえ最後の一人になっても、患者さんが療養所で安心して暮らせるように努力する」と強調した。

　（2008年4月12日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　１０日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、フリーターや母子家庭の母親などの就業を支援するため、職業訓練受講履歴の証明書を発行する「ジョブ・カード制」の普及について、「実習を行う企業の協力が不可欠」と指摘し、多くの企業に協力を呼び掛ける必要性があることを力説。これに対し舛添要一厚生労働相は「日本商工会議所にお願いして、中央、地方（各県）に設置するジョブカードセンター（の運営）を委託した。新制度の発展、定着に努める」と答えた。

　また、山本氏は、視覚障害者の生活上の移動訓練を指導する歩行訓練士について、「中途視覚障害者が増えており今後の需要が増大する。（養成して）人数を増やすべき」と主張した。

　（2008年4月11日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　国会は８日、衆参両院の議院運営委員会を開き、政府が日銀総裁候補に提示した白川方明副総裁（総裁代行）と副総裁候補の渡辺博史前財務省財務官（一橋大教授）から所信を聴取し質疑を行った。衆院議運委で白川氏は、総裁空席を「早急に解消する必要がある」と強調。さらに「役割、責任を意識して努力を重ね、一歩でも二歩でも前に進むため全身全霊を傾けて職務に励む覚悟だ」と決意を表明した。

　一方、渡辺氏は「日銀の理念を実現するため、力を尽くしてしっかりと総裁を支えていく」と表明。その上で、「適切な判断を自主・独立の立場で下す」と述べ、日銀の独立性確保が重要との考えを示した。 　質疑では、公明党から衆院で石田祝稔、谷口和史、参院で山下栄一、 山本博司の各氏が質問に立った。衆参両院は９日に本会議を開き、人事案を採決する。

　公明党は同日午後の常任役員会で「白川総裁―渡辺副総裁」に賛成を決めた。

　（2008年4月9日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は３月２９日、香川県高松市庵治町の離島・大島にあるハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪問した。これには、広瀬良隆県議、中村伸一・高松市議も同行した。

　同園は１９０９年に国立のハンセン病療養所として設立されて以来、約４０００人が入所。現在の入所者は１２７人で、平均年齢は８０歳になっている。現在、園では入所者の減少に伴い、将来的に居住地を１カ所に集約する整備工事を準備中だが、山の斜面を平地にする工事費用に約１億円かかるため、行政側は難色を示している。

　一行は亡くなった入所者の冥福を納骨堂で祈った後、入所者自治会長の森和男会長と懇談。席上、森会長は、早急な居住地整備工事の必要性を強調するとともに、高松港と大島を結ぶ高速艇の船員確保の問題や、医師不足など園が抱える現状を説明。「これらの問題は早い段階に手を打ちたい。それには県や市からの支援も必要だ」と述べ、喫緊の課題に対応するための支援を要望した。

　これに対し、山本氏らは「施設の充実のため、公明党としてしっかりと取り組んでいく」と答えた。

　また一行は、大島青松園盲人会の磯野常二会長とも懇談。磯野会長は、公明党がハンセン病患者救済に力を入れていることに対し、「私たちのためにさまざまな取り組みをしてくれて本当にありがたい」と感謝の言葉を述べていた。

　（2008年4月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の石田祝稔衆院議員と 山本博司参院議員は４日、飯泉嘉門・徳島県知事らとともに国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に対し、道路特定財源などの暫定税率の復元に関する申し入れを行った。

　要望内容は、２日に行われた徳島県内の自治体、経済団体の緊急代表者会議で採択されたもの。
　税制改正法案の早期成立のほか、同法案成立までの間に生じる歳入欠陥について、地方財政に悪影響を及ぼさないよう適切な地方財政対策を講じることなどが主な柱。冬柴国交相は、要望に対し、全力で取り組む考えを伝えた。

　一行は同日、総務省で増田寛也総務相にも要望を行った。

　（2008年4月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は３月２３日、徳島県鳴門市で開催された平成１９年度障害者在宅就業支援セミナー「チャレンジドの社会参加と就業を目指して」（主催＝ＮＰＯ法人ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク）に出席し、講演を行った。これには公明党の長尾哲見県議のほか、徳島、鳴門市の公明市議らも参加した。

　「ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク」は、高校教諭を定年退職した猪子和幸理事長が、障害者の社会的・経済的自立を目的に９年前に設立。障害者がパソコンを使いながら、在宅就労するという新しいワークスタイル創出のための支援活動を行ってきた。
　６年前には特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）格を取得。現在ではホームページや印刷物の作製など、一般企業や自治体からのさまざまな仕事を委託されており、障害者の社会進出や能力向上に大きな役割を果たしてきた。

　山本氏は「障害者福祉政策の課題と現状」と題して講演。まず、障害の娘を持つ父親としての自身の体験を述べた後、公明党の推進で障害者自立支援法の抜本的見直しが実現したいきさつと内容について説明した。
　障害者の就労支援について山本氏は、「障害者が自立した生活をするためには、まだまだ工賃が安い」と現状の課題を指摘。官民一体で工賃倍増に向け、力を入れていることを紹介した。

　また、参院厚生労働委員会での自身の質問がきっかけとなり、一般企業が障害者の働く授産施設に発注を増加した場合、法人税軽減などの優遇措置を行う「発注促進税制」が４月から実現することを紹介。最後に、「公明党はすべての人が能力を発揮できるユニバーサル社会実現に全力で取り組んでいく」と力説した。

　講演の後には、８人のパネリストによるパネルディスカッションも行われ、障害者就労の現状や今後取り組むべき課題について活発な意見が交わされた。

　（2008年4月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　１日の参院厚生労働委員会で公明党の渡辺孝男氏は、ドクターヘリが現在、夜間や天候不順の時は活用できない点に触れ、「夜間に起きた災害や重症救急傷病者に対応するために、夜間照明付きのヘリポートの整備を急ぐべきだ」と強調した。

　厚生労働省の外口崇・医政局長は「今後、夜間運航の重要性が増すと考えられるので必要な検討をしていく」と述べた。

　一方、山本博司氏は、障害者を持つ保護者が掛け金を払い、保護者が死亡した場合などの際、終身年金が障害者に支払われる「心身障害者扶養保険（共済）制度」について、これまで年金の請求ができる期限が３年前までだったのが、「公明党の尽力で３年を超えた未受給分の年金が４月から受け取れるようになった」と述べた。

　その上で山本氏は、「年金の受給者は障害者なので請求は困難だ。遅延した場合の救済策を講じてほしい」と要請した。

　（2008年4月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　道路特定財源を「２００９年度から一般財源化する」などとする福田康夫首相の提案の実現をサポートするため、自民、公明の与党両党の国会議員有志が２日、衆院第２議員会館で会合を開いた。公明党から上田勇、谷口和史、伊藤渉、谷合正明、西田実仁、浜田昌良、 山本博司の衆参国会議員が出席した。

　会合では、福田首相の提案について、与党が結束して実現に努力することを確認。「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」をきょう３日にも発足し、具体策を検討していく方針を決めた。

　席上、上田氏らは「（揮発油税の暫定税率期限切れなど）現状のままだと、政治全体の不信になる。与党がまとまって（首相提案の実現に）努力しないといけない」と述べた。

　（2008年4月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の赤松正雄衆院議員は２７日、国会内で開かれた「腎疾患総合対策の早期確立を要望する国会請願集会」（主催＝全国腎臓病協議会）に出席し、あいさつした。

　この中で赤松氏は、政府・与党が腎疾患対策をさらに進めていく必要性があるとして、特に「介護を必要とする方の透析について、しっかりと手立てを講じないといけない」と強調。介護と医療の一体化が進む中で具体策を実施していく決意を述べた。

　集会には、福島豊衆院議員、山本博司参院議員も出席し、あいさつした。

　（2008年3月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　厚生労働委員会で山本博司氏は、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の提言を受け厚労省が決定した原爆症認定の新基準について、裁判所の判断との間で不整合が生じる可能性を指摘し、政府の見解をただした。

　舛添要一厚労相は「積極的にできるだけ多くの人を救うという観点から認定していくべきだ」と答弁した。

　また山本氏は、新基準は与党ＰＴの提言に比べ、認定要件が厳格化されている点を指摘し、「全員救済をめざした与党ＰＴの考え方を今後どのように具現化するのか」と質問。厚労省の西山正徳・健康局長は「格段の反証がない限り、積極的に認定すべき」と述べた。

　一方、同委員会で渡辺孝男氏は、救急医療システムを充実させるため、救急隊員と医療機関を調整するコーディネーターの役割が重要と指摘し、「コーディネーターが有効に働けるような環境づくりを」と訴えた。

　（2008年3月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　衆参両院は２６日、それぞれ議院運営委員会を開き、政府が再任案を提示した谷公士・人事院人事官（人事院総裁）から所信を聴取し、質疑を行った。

　衆院議運委で谷氏は、公務員の不祥事が相次いでいることについて「公務員制度を担ってきた責任者として反省する」とした上で、「必要な改革の実現に努める必要がある」として再任に意欲を示した。

　公明党からは、衆院で石田祝稔氏、参院で山下栄一、山本博司の両氏が質問した。谷人事官の任期は４月４日までで、今月２８日にも衆参本会議でそれぞれ再任案が採決される見通し。

　民主党は４年前に谷氏の人事官就任に反対している。

　（2008年3月27日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は１０日、香川県高松市内の知的障害者通所授産施設「あゆみ園」と、独立行政法人香川障害者職業センターを訪問。障害者に対する就労支援の様子を視察するとともに、関係者から要望を受けた。これには、広瀬良隆県議も同行した。

　山本氏が最初に訪れたあゆみ園には１１２人が登録。昨年、障害者就業・生活支援センターが開設し、専門の支援員による就労支援や雇用先でのトラブル解決、地域住民への協力依頼のほか、障害者が地域社会の一員として自立した生活を送るためのさまざまな相談にも対応している。

　小西英夫施設長は「現在は３人の職員で運営しているが、１人にかかる負担が大きく、給与も日払い制。安定した雇用体制にしてほしい」と、現場の実態に即した支援策を要望した。

　これに対し、山本氏は「私が所属している参院厚生労働委員会でしっかり就労支援を取り上げていきたい」と語り、センター内の作業現場で障害者や職員らとも語り合った。

　続いて山本氏が訪れた香川障害者職業センターは、ハローワークと連携しながら、障害者一人一人の特性に合った支援プログラムを策定し、就労支援を図る施設。事業主や障害者、家族に対して人的支援を行うジョブコーチによる職業訓練も実施されている。

　同センターの野●（さき）悟所長と懇談した山本氏は、障害者の雇用先の理解とフォローの必要性などについて意見交換した。

　（2008年3月21日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１５日、広島市内で原爆症認定集団訴訟の原告らと会い、来月からスタートする認定の新基準について意見を聞いた。公明党から谷合正明ＰＴ副座長（参院議員）、斉藤鉄夫、江田康幸の両衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

　弁護団は、厚生労働省が示している原案について、すでに勝訴の判決を得ている被爆者の病気が積極的な認定の対象から外れているなど、判決内容が新基準に十分反映されていないと指摘。原告側からは、理念の明示や基準漏れに対する不安を訴える声などが上がった。

　谷合副座長は、「原因確率による“切り捨て”から“救済”へ、舵を切るために検討を重ねてきた」と述べ、与党ＰＴ案との相違部分について厚労省案の改善を求めていく考えを示した。

　（2008年3月16日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『冬柴国交相　公益法人改革に強い決意』

　参院予算委員会は１４日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００８年度予算案に関する基本的質疑を行った。公明党の木庭健太郎参院幹事長と山本博司氏が質問した。

　木庭氏は、日銀総裁人事やイージス艦事故、中国産ギョーザ問題、道路財源の見直し、事業仕分けなどについて質問した。

　～　中略　～

　また木庭氏は、今年７月の洞爺湖サミットについて、地球温暖化対策への国民の関心を高める観点から「サミット初日を『クールアース・デー』としては」と提案。福田首相は「大変結構なご提案。参考にしたい」と応じた。

『地域の再生、格差解消急げ　道路、福祉、情報基盤の整備訴え』

　一方、山本氏は、地域活性化の促進について、「離島や山間部などの地域は人口減少や少子高齢化が先行して進み、事態は深刻。今こそ地域の再生に積極的に取り組むべき」と強調し、地方での必要な道路の着実な整備を主張。今後１０年間の道路整備費５９兆円については、「“オール・オア・ナッシング（全てか無か）”で議論するのではなく、ムダは徹底的に排除した上で整備すべき。計画を精査し、一般財源の枠を増やすなど、さまざまな見直しが必要ではないか」と訴えた。

　また、山本氏は、広がる地域格差の問題で、障害者の福祉施設や雇用の場が地方で不足していることを指摘し、障害者の自立支援の強化を要請。さらに、離島や山村で遅れているブロードバンド化など情報基盤の整備でも「一刻も早く改善すべき」と主張した。

　増田寛也総務相は、情報基盤の世帯カバー率が低い離島や過疎地域への対応について、「新しい無線技術なども組み合わせてやっていく。（整備を）さぼっていると逆に格差を広げることにつながりかねないので（計画の２０１０年までに）残りの地域の整備に全力を挙げたい」と述べた。

　（2008年3月15日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　「公明党の努力に対して、御礼を申し上げに来ました」――１２日に衆院第１議員会館で開かれた公明党障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）に、北海道から上田文雄・札幌市長が訪れ、謝辞を述べた。

　上田市長の訪問は、厚労省が１１日に、心身障害者扶養保険の年金請求が遅れた場合でも、本来支払われるべき年金を満額支給するよう全国の自治体に対し通知したことを受けてのもの。これまでは、請求が遅れた場合、過去３年分を超える年金は失効となっており、年金の一部を失効していた心身障害者は全国で１４７人、特に札幌市では３６人に上っていた。

　今回の見直しは、先月４日に涌井国夫・札幌市議が党本部に意見・要望書を提出したのを受け、党障害者福祉委員会が国に働き掛けたほか、桝屋敬悟衆院議員が同２７日の衆院予算委員会分科会で取り上げ、「改善策を講じるべきだ」と訴えるなど、国会議員と地方議員の連携プレーで実現した。

　会合には、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木委員長、桝屋氏、丸谷佳織の両衆院議員、山本博司参院議員が出席し、和やかに懇談した。

　（2008年3月13日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は３日、障害者虐待防止法制定へ向けて実情を調査するため、千葉県市川市の中核地域生活支援センター「がじゅまる」（朝比奈ミカ・センター長）を訪れ、障害者虐待対策の取り組みを視察し、意見交換した。福島豊党社会保障制度調査会長（衆院議員）、高木委員長、 山本博司参院議員が出席した。

　千葉県は昨年７月に、全国で初めて障害者への差別を禁止した条例を施行。同条例には、障害者への虐待を禁止した事項も盛り込まれている。県内には１４カ所に中核地域生活支援センターが設置されており、行政と民間団体それぞれの相談窓口機関が緊密に連携し、問題解決に当たっている。市川、浦安の両市を担当している「がじゅまる」は、２４時間の相談体制を整え、障害者の権利擁護活動や相談者のニーズに合わせた支援への橋渡し役を担っている。

　意見交換では、朝比奈センター長が、障害者への虐待をなくすためには、（１）障害者の生活を支える地域のサポート体制の充実（２）生活支援を必要としない軽度障害者への相談体制の整備（３）法律の専門化と福祉関係者の連携――などの措置を講じる必要性を指摘。そのほか、成年後見制度のあり方や千葉県の条例でカバーできない点などについて活発に議論を交わした。

　視察を終えた福島調査会長は、「問題解決のため、実際に家庭へ介入する際の法的根拠が必要という課題が分かった。整備へ向けてしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　（2008年3月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　【石井啓一氏】衆院財務金融委員会で、税制の抜本改革、国税職員の定員確保と機構の充実、さらにエンジェル税制などの個別税制改正について質問した。
　【沢雄二氏】参院国民生活・経済に関する調査会で、「幸福の条件として政治参加が重要」との参考人の意見を取り上げ、中山間地域の住民の多くが経済的水準を不十分だと認識している中でもそう言えるのか、参考人の考えをただした。
　【加藤修一氏】参院国際・地球温暖化問題調査会で、参考人の久森健二・佐川急便㈱取締役らに、京都議定書目標達成計画に向けた産業界の取り組みの現状、未利用エネルギーや太陽エネルギーの利用などについて、意見を聞いた。
　【山本博司氏】参院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、雇用市場における外国人との共生をテーマに、地方活性化策や農業分野への参入課題、外国人雇用の先進事例について、３人の参考人に質問した。

　（2008年2月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は１８日、瀬戸内海に浮かぶ香川県坂出市の櫃石島を訪れ、島民との懇談会を開催した。これには若杉輝久・坂出市議も同行し、隣の岩黒島も含めて参加した１７人の住民から、瀬戸大橋の通行料金値下げなどの要望を受けた。
　同島は人口約２３０人で、瀬戸大橋が架かる島のひとつ。車で島に行くには、瀬戸大橋の途中にある櫃石島インターチェンジを降りて、島民や緊急車両、路線バス用の専用ゲートを通過しなければならず、一般車両は島内に入ることができない。
　現在、車を所有する島民には、通常料金の半額で通行できるカードが配布されているが、それでも坂出市中心部に行くには往復で２０００円程度かかる。島民は瀬戸大橋を生活道路として頻繁に使用しているため、懇談会では、「私たちにとって瀬戸大橋は生活道路。安くならないと困る」「若者は就職したら島を出ていかざるを得ない。通行料金が安くなれば、島から坂出市内への通勤もできる」など、最重要の課題として瀬戸大橋の通行料金値下げを求める声が相次いだ。山本氏は、「四国の公明党として本四連絡橋の通行料金値下げを求めているが、生活道路として利用している島民への一層の割引も要望していきたい。皆さんの声が早く届くように取り組んでいく」と述べた。

　（2008年2月22日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　北京でメダル獲得を――。公明党の山本博司参院議員は１月２５日、今年９月に開催される北京パラリンピック柔道男子１００キロ級の日本代表に内定している廣瀬悠選手（愛媛県松山市在住）を訪ね、激励のエールを送った。今回の訪問は、廣瀬さんの両親が熱心な公明党支持者だったことから実現したもので、木村誉県議、雲峰広行・松山市議も同行した。
　　　◇　　◇
　廣瀬さんは緑内障を患い、１７歳のころから急激に視力が低下。今では「左目は光を失い、右目は５円玉の穴から、見ているような視力しか残っていない」（父親の郁雄さん）という。
　そんな廣瀬さんにとって唯一、心の支えになったのが子どものころから続けていた柔道だった。高校時代にはインターハイに出場した経験を持つ廣瀬さんは、視覚障害者の大会でもいかんなくその実力を発揮。
　昨年８月にブラジルで開催された「第３回ＩＢＳＡ（国際視覚障害者スポーツ協会）世界選手権大会」で５位入賞を果たし、北京パラリンピックの日本出場枠を獲得。代表選考会を兼ねた第２２回全日本視覚障害者柔道大会（同年１２月開催）を優勝で飾り、日本代表に内定した。
　山本氏は廣瀬さんの活躍をたたえるとともに、陰で支えてきた両親と和やかに懇談。郁雄さんは「国際大会や全国大会に出場するための交通費を工面するのが大変」「選手育成に国としてもっと力を入れてほしい」など、障害者スポーツの振興に関する要望も寄せられた。
　山本氏は「障害者が元気に活躍する姿を見ると勇気がわき、感動する。障害者がスポーツや芸術分野などで才能を発揮できるように、全力で応援したい」と語った。廣瀬さんは「応援してくれている皆さんに感謝し、恩返しができるように北京ではメダルを狙いたい」と力強く決意を語っていた。

　（2008年2月14日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　今国会で大きな焦点となっている道路特定財源の揮発油税などの暫定税率。ガソリン価格の高値続きで国民の関心も高いが、四国では日常生活で車を運転する機会が多く、まだまだ道路整備の重要性が高いからこそ、しっかりとした認識が必要だ▼四国内の公明党議員が集って先日開かれた勉強会では、道路整備の遅れた現状について衝撃的な数値が示された。四国方面の道路未改良率は、一般国道、県道ともに全国平均を大きく上回るワースト１位。事前通行規制が行われている区間率も直轄国道でワースト１位だ▼先月３０日には、高知県の女性団体「土佐はちきん連合」などが、石田祝稔衆院議員と山本博司参院議員の同席のもと、冬柴鉄三国土交通相に対して道路整備の促進と財源確保を強く要求。これからは地方の道路を整備する番だとして、暫定税率の維持を訴えた▼私たちの身近な地域で工事中の生活関連道路の整備にも、道路特定財源が充てられている。暫定税率が廃止されるとたちまち財源不足に陥り、工事がストップしてしまう事態になることを見落としてはならない。問題の本質をしっかりと見据えながら、国会での論議を注視したい。（Ｈ）

　（2008年2月10日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党東京都本部目黒総支部は１日夜、目黒区内で新春賀詞交歓会を開き、浜四津敏子代表代行、山口那津男都代表（参院議員）、山本博司参院議員が駆け付けたほか、大勢の来賓が出席した。
　あいさつした浜四津代表代行は、中国製冷凍ギョーザによる健康被害の発生を受け、公明党が素早く政府へ対策を申し入れたことに触れ、「公明党は現場第一主義で、何かあったらすぐに飛んでいき、手を打ち、国民の声に必ずお応えする姿勢を貫いていく」と強調した。
　来賓の青木英二区長は「昨年１０月から実施している中学生までの医療費無料化をはじめ、妊産婦健診無料化、住宅耐震化補助の拡充などに、公明党が最も一生懸命に取り組んできた」と述べ、公明党の今後の取り組みに期待の声を寄せた。

　（2008年2月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党長野県本部（太田昌孝県代表＝県議）の新春賀詞交歓会が３日、長野市で開かれ、公明党の漆原良夫国会対策委員長が国民のための政治実現へ決意を表明した。来賓として若林正俊農水相、自民党の小坂憲次県連会長、村井仁県知事、鷲澤正一長野市長があいさつした。
　漆原氏は、福田首相が今国会の施政方針演説で「生活者・消費者が主役」と述べたことに言及し、「公明党が訴えてきた“生活者の政治”が、連立政権参加９年目に入ってメーンテーマになった」と強調。
　さらに、民主党が“予算と関連法案を年度内に成立させない”と主張していることについて、「国民生活を混乱させる」と批判、「予算を年度内に成立させることが一番の景気対策だ」と訴えた。
　　　　◇
　公明党鳥取県本部（銀杏泰利代表＝県議）の新春の集いが２日、鳥取市内で盛大に開催された。これには、斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）、桝屋敬悟衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席し、あいさつした。
　斉藤氏は「公明党はどのような政治局面であっても、生活者の視点から主張し、与野党の合意形成をリードしてきた」と述べ、改正政治資金規正法や、高齢者医療費の負担増凍結など、公明党の成果を強調。「さらに国民生活を守るために全力を尽くす」と力説した。
　また、来賓として、石破茂防衛相、平井伸治鳥取県知事らが出席。平井知事は、原油高騰対策について「公明党の要望により福祉灯油の購入補助が実現し、県内に広がっている」と語った。

　（2008年2月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は３１日の部会長会議で社会保障制度調査会のもとに設置している障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）に、新たに事務局長を設置することを了承した。人事は次の通り。
　　　　◇
事務局長　山本博司

　（2008年2月1日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会（福島豊調査会長＝衆院議員）、厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は３０日、厚労省に舛添要一厚労相を訪ね、保育所の保育料多子軽減制度の適用範囲を拡大するよう申し入れた。
　同制度は、同一世帯から２人以上の児童が保育所や幼稚園などに入所している場合、２人目以降の保育料が軽減されるもので、２００７年度から子育て支援施策の一環として実施されている。
　席上、福島調査会長は、通園施設に通っている障害児がいる家庭では、軽減措置が適用されていない現状を指摘し、「障害児通園施設などを利用する児童も（同制度の）対象に含めてほしい」と要望した。
　舛添厚労相は、「なんとか実現できるよう検討する」と答えた。

　（2008年1月31日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の浜四津敏子代表代行と、党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎参院幹事長、本部長＝渡辺孝男参院議員、事務局長＝古屋範子衆院議員）は３０日、総務省で増田寛也総務相、厚生労働省で舛添要一厚生労働相にそれぞれ会い、救急医療体制整備に関する緊急申し入れを行った。
　申し入れは、各地で患者の“たらい回し”事故が頻発している事態を受け、公明党が昨年１１月１１日から１２月１０日にかけて、全国１１４０の２次救急病院（入院が必要な患者を受け入れる病院）に対して実施したアンケートによる調査結果を踏まえたもの。大口善徳衆院議員、荒木清寛、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。厚労省では伊藤渉政務官（公明党）が同席した。
　渡辺本部長は、アンケートの結果について「深刻な医師不足と勤務医の過酷な労働実態が浮き彫りになった」と述べるとともに、アンケートの中で、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムについては、「なし」と回答した病院が４１４（３６・３％）と４割近くに上り、今後の導入予定も２２（１・９％）病院にとどまった点を指摘し、「空きベッド情報など病院から消防へ提供する万全なシステムの整備を急ぐべきだ」と強調した。
　その上で、救急治療が必要な患者の受け入れを迅速に行うため、全都道府県に「救急中央情報センター」を設置し、リアルタイムに救急傷病者の受け入れ情報（診察の可否、空きベッドの有無、手術準備の有無など）を受発信する「救急受け入れ表示システム」の構築を要請した。
　また、（１）「救急中央情報センター」にリアルタイムに情報を発信する専門の人員と機器の配備（２）２、３次救急病院（重症患者を受け入れる病院）に事務などで医師をサポートするメディカルクラーク（医療秘書）を配置（３）救急医療に公的助成の強化、診療報酬の引き上げ――などを要望した。
　舛添厚労相は、「こうした現場調査は大切なことだ」と高く評価するとともに、「消防庁とも連携を取り、しっかり取り組む」と述べた。

　（2008年1月31日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党島根県本部（三島治代表＝県議）の賀詞交歓会が２７日、島根県松江市内で盛大に開催された。これには斉藤鉄夫政務調査会長、桝屋敬悟衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席した。
　斉藤政調会長は道路特定財源について、道路整備の精査を前提に「地方の活性化のために必要なものは必要」と強調し、暫定税率の堅持をめざす考えを強調した。
　また民主党が、暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の採決を拒否する姿勢を示していることについて、「全く国民生活を無視した政局絡みの作戦だ。国民生活を人質にした政局優先の政治は許されない」と厳しく批判。「日本の景気が世界から信用を失うことになってはならない」と訴えた。

　（2008年1月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎、本部長＝渡辺孝男）は２５日、参院議員会館で会合を開き、昨年の１１月から１２月にかけて全国で行った救急医療に関するアンケート調査の途中経過の報告を受け、意見交換した。斉藤鉄夫政務調査会長、古屋範子衆院議員、山下栄一、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。
　席上、渡辺本部長は、アンケート調査を踏まえ、「たらい回し事故などの防止へ向け、さらに踏み込んだ政策を打ち出したい」と強調した。アンケートの結果は来週にも発表される予定。

　（2008年1月26日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党三重県本部（中川康洋代表＝県議）主催の新春の集いが２１日夜、四日市市内で開催された。これには公明党の坂口力副代表、荒木清寛、魚住裕一郎の両参院議員が出席し、あいさつした。
　坂口氏はガソリン税など道路特定財源の暫定税率に言及し、「石油価格は国際的な問題であり、『石油価格が上がったからすぐに税金を下げなければならない』と考えるのはあまりにも軽々に過ぎるのではないか」と述べ、「道路、橋、河川の堤防などの整備は国民の安全・安心の生活を守るために手を抜くわけにはいかない」として、暫定税率の維持に理解を求めた。
　また、集いでは、来賓として自民党の平田耕一衆院議員、井上哲夫・四日市市長が出席してあいさつした。
　　　　　◇
　公明党徳島県本部（長尾哲見代表＝県議）の賀詞交歓会が２１日、徳島市内で盛大に開催された。これには白浜一良副代表、石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員が出席し、あいさつした。
　白浜氏は、臨時国会における補給支援特措法の審議経過に触れ、会期末ギリギリで対案を出してきた民主党の姿勢を「国民のためになる法案を与野党の話し合いでつくろうという姿勢がない」と批判した。
　また白浜氏は、通常国会では地域格差の是正が大きなテーマになるとして、「どこに住んでも良い国だと思える日本の国づくりをめざしたい」と力説。さらに、都市から地方への交付税措置や法人事業税の移譲制度について、「連立政権の中でしっかり取り組んでいく」と強調した。

　（2008年1月22日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）の新春のつどいが１９日、岡山市内で盛大に開催され、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が参加し、あいさつした。
　これには、桝屋敬悟衆院議員と、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席した。
　斉藤政調会長は、福田政権発足時から、「庶民のため、地方のため、中小企業のためという、公明党らしさを前面に出してきた」と述べ、政治資金規正法の改正や、薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済について「公明党の強い主張があったからこそ実現できた」と力説。
　また、斉藤政調会長は「〝ねじれ国会〟が権力闘争の場になってはならない」と指摘。
　その上で、予算案、予算関連法案の年度内成立へ、「公明党が〝合意形成のリード役〟となり、国民の生活向上のために全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

　（2008年1月20日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党高知県本部（池脇純一代表＝県議）の新春年賀会が１１日、高知市内で開かれ、坂口力副代表（衆院議員）、石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員が出席し、あいさつした。
　石田氏は、「全国的なオールジャパンの政策を進めるとともに、これからは地方の課題をしっかり解決していくことが重要」との認識を示し、渇水対策など四国地方特有の問題解決などに尽力する決意を披歴した。
　坂口氏は、ＥＳ細胞など医療の進歩で平均寿命が延びる可能性に触れながら、「今後は人生１００年時代の設計図を描いて、社会構造を変えていかなければならない。年々増大する社会保障費の財源を生み出すには、経済成長と活力ある地方づくりが不可欠」と訴え、全力で取り組む考えを強調した。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党広島県本部（代表・斉藤鉄夫政務調査会長＝衆院議員）の新年賀詞交歓会が１２日、広島県尾道市内で盛大に開催された。
　これには斉藤政調会長、谷合正明、山本博司の両参院議員が出席し、あいさつした。
　斉藤政調会長は、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開するための補給支援特別措置法が１１日、衆院の再議決で成立したことを報告。「（公明党は）与党として一つの責任を果たすことができた」と語った。
　また、民主党が反対の意向を示している予算関連法案について、「もし年度内に成立しなければ歳入欠陥で大混乱に陥る」と指摘。「景気を再び上昇気流に乗せるためにも、なんとしても（年度内に）成立させなければならない」として、全力で取り組むとの決意を披瀝した。

　（2008年1月13日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員、政務調査会長）の新年賀詞交歓会が９日、広島市内で盛大に開催された。
　これには浜四津敏子代表代行、斉藤県代表、桝屋敬悟衆院議員、山本博司参院議員が出席し、あいさつした。
　浜四津代行は、〝ねじれ国会〟について、「プラスの側面もある。これまでのように野党が財源も示さずに無責任なことを言えなくなった」と指摘。また、公明党が「与野党の橋渡し、合意形成の中軸になる」との決意で取り組んできた結果、改正被災者生活再建支援法や改正中国残留邦人支援法などが成立したと強調するとともに、薬害肝炎の被害者を一律に救済するための特別措置法案も８日に衆院を通過し、成立の見通しがついたと述べた。
　さらに、奨学金の拡充や緊急医療の整備などを盛り込んだ来年度予算案について、日本経済の発展や国民生活充実の視点から、「何としても年度内に成立させなければならない」と力説。「公明党はネットワーク政党として、現場を動き回り良い政策を進めていく」と訴えた。

　（2008年1月10日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『香川』
　公明党香川県本部（都築信行代表＝県議）が２日、高松市内で開催した新春街頭演説会には、山本博司参院議員が県議、高松市議とともに参加した。
　山本氏は薬害肝炎の一律救済、改正被災者生活再建支援法、改正政治資金規正法など公明党の取り組みをアピールし、「国民の側に立つ政治を全力で推進する」と訴えた。

　（2008年1月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は２１日、四国地区貨物運送協同組合連絡協議会の三谷哲夫副会長らとともに、兵庫県神戸市の本州四国連絡高速道路株式会社（本四高速）の本社を訪れ、星野満代表取締役副社長に対し、本州と四国を結ぶ高速道路通行料金の引き下げに関する要望を行った。
　同協議会は、四国４県で貨物運送関係の２１の協同組合、約５００社で構成されている。席上、三谷副会長らは、「原油価格高騰の影響で運送業界は大打撃を受けている」と厳しい現状を訴えた。
　その上で、法人を対象にしたＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）を利用する「大口・多頻度割引制度」の割引率が、各高速道路株式会社で独自に決められていることについて、「本四高速を利用した場合、他の高速道路と比べて割引率が低い上、一般ユーザー向けのマイレージサービスを利用した方が割引率が高いのは不自然」と指摘し、割引率のアップを要望した。
　山本氏は、本四高速は四国の住民にとって生活道であるとともに、運送業界にとっては物流の“大動脈”であるとし、「もっと多くの住民や運送関係者が利用しやすいように努力してほしい」と訴えた。

　＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は２５日、社会保障および労働問題等に関する調査について質疑を行い、公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。
　山本氏は、該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち、一部が特定困難だと判明した問題について、「まじめに年金を納めた国民を裏切ることになり、政府、厚生労働省、社会保険庁の責任は重大」と言及。国民に年金が確実に支払われる万全な体制を早期に整備するよう訴えた。
　舛添要一厚労相は、「粘り強く取り組み、年金記録問題の解決に全力を挙げる」と答えた。また、山本氏は、介護問題に関し、ホームヘルパーなどの介護従事者が賃金や待遇の低さから、離職者が後を絶たない問題に言及。介護報酬の見直しを含めた早期改善を要請した。

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１９日、衆院第１議員会館で会合を開き、原爆症の認定基準見直しに関する提言をまとめた。これには公明党から江田康幸衆院議員、谷合正明（同ＰＴ副座長）、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。
　提言では、厚生労働省がこれまで行ってきた、爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量と、病気の発症リスクを算出する「原因確率」と呼ばれる方法を、「現実的救済につながっていない」として、「改める」と明記。その上で、爆心地から（１）約３・５キロ以内で被爆（２）約１００時間以内に２キロ以内に立ち入り（３）１００時間以降でも２キロ以内に１週間程度滞在――のどれかに当てはまる人で、がん、白血病、白内障（老人性は除く）など「典型症例」を発症していれば、原爆症に「積極的かつ迅速に認定を行う」としている。新しい認定基準で、「年間の認定者は今の約１０倍程度になるのではないか」（河村座長）という。
　公明党は提言の取りまとめに当たり、被爆者団体からの要望を受け、がん、白血病に関しては対象疾患として最大限配慮することを強く主張、これを盛り込んだ。
　原爆症認定集団訴訟・全国原告団の山本英典団長は、「全面的に賛成とは言えないが、これで救われる人が増える。（与党ＰＴの）決断に感謝したい」と語っている。

　（2007年12月20日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１８日、参院議員会館で会合を開き、食品表示に関する「偽装問題」が相次いでいることを受け、財団法人食品産業センターと全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）からヒアリングを受け、意見交換を行った。
　これには西博義衆院議員、沢雄二、山本博司の両参院議員が同席した。
　このうち、食品産業の発展に寄与する目的で設立された食品産業センター側は、一連の偽装問題は特に経営者に問題がある点を踏まえ、経営者の意識啓発と再発防止をめざし、「食品産業トップセミナー」を全国１１カ所で行った経緯などを説明した。
　渡辺委員長は「消費者の食品の安全に対する信頼は失墜している。再発防止へコンプライアンス（法令順守）の徹底とともに、経営者の意識改革が必要だ」と強調した。

　（2007年12月19日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、厚生労働省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」（金沢一郎会長）が１７日にまとめた最終報告書について、同省の担当者から説明を受けた。
　これには斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎、谷合、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
　会合では被爆者団体などから批判の強い、「原因確率」（爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量を推定、がん、白血病などの発症リスクを算出する方法）の扱いなどについて、質疑応答が行われた。

　（2007年12月19日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の石田祝稔衆院議員（党四国方面議長）と山本博司参院議員は１７日、四国の党各県本部代表らと国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相に「四国地域の活性化に関する要望書」を手渡した。
　席上、県本部代表らは地域活性化のため四国８の字ネットワーク（四国四県を結ぶ高速道路網）が不可欠であると強調。併せて、本州四国連絡高速道路の料金引き下げ、南海地震・東南海地震などの災害に備えた防災体制の確立、観光政策の推進を訴えた。
　冬柴国交相は「観光立国をめざす国としても、高速道路網の整備をしなければならない」と前向きな姿勢を示した。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党厚生労働部会の渡辺孝男部会長と山本博司副部会長の両参院議員と石田祝稔衆院議員は１７日、全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）の佐藤信幸会長らとともに国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に観光省設立を要望した。全旅連は約２万軒のホテルや旅館などが加盟する宿泊業界最大の団体。
　佐藤会長は席上、観光が幅広い業種から、成り立っていることから関係省庁の窓口を一本化し観光立国を推進する観点から観光省の設立を求めた。
　国交相は、来年度をめざし同省内に観光庁を設置する準備を進めているとし、観光振興に全力で取り組む考えを示した。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　食品表示に関する「偽装」問題が相次いでいることを受け、公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１７日、さいたま市内にある独立行政法人・農林水産消費安全技術センターに訪れ、食品表示の分析・調査現場を視察し、関係者と意見交換した。渡辺委員長のほか、高木美智代衆院議員、西田実仁、山本博司の両参院議員、さいたま市議が参加した。
　同センターは、ＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）に基づき、原産地や品種などの食品表示の的確性について、ＤＮＡ分析などの科学的手法を活用し検査を行っている。検査の結果、偽装の疑いが生じた場合、農林水産省からの指示を受け、事業者へ立ち入り検査を行う。また、施設内に「食品表示１１０番」も設置し、消費者からの相談を受け付けている。
　視察を終えた渡辺委員長は、「食品偽装問題などに対応する体制が築かれている。今後は、関係省庁の連携を強め、調査結果に関する情報共有の強化が重要」と述べた。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（渡辺孝男座長＝参院議員）は１２日、参院議員会館で会合を開き、日本医科大学千葉北総病院救命救急センターの松本尚医師が、「ドクターヘリの導入に関する都道府県への配備及び今後の対応について」をテーマに講演した。これには浜四津敏子代表代行、渡辺座長のほか、富田茂之衆院議員、山本博司参院議員が出席した。
　この中で松本医師は、ドクターヘリの適正配置について、「現場の人間が関与しなければならない」と強調。「ドクターヘリに関する法律ができたが、さらに活躍できるよう、救急医療、災害医療なども含めた基本法の制定が必要ではないか。厚生労働省では８、９年前に素案をつくっているはず。ぜひ検討を」と訴えた。

　（2007年12月13日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１０日、参院議員会館で、講師に実践女子大学生活科学部長の田島眞教授を招き、「食品表示制度の現状と問題点」と題する講演会を開いた。渡辺委員長と谷合正明事務局長（参院議員）、大口善徳、高木美智代両衆院議員、鰐淵洋子、 山本博司両参院議員が参加した。
　田島教授は、このところ続出している食品偽装事件の多くがＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）違反にかかわる問題である点について、その背景と現状の不備などについて解説し、食品衛生法に基づく添加物表示の問題や期限表示の問題にも言及した。講演後、田島教授と参加者は、トレーサビリティー、食品安全委員会の役割の強化、消費者への損害賠償制度の必要性などについて意見交換した。

　（2007年12月12日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　７日の参院拉致問題特別委員会で公明党の山本博司氏は、拉致被害者の帰国後５年がたったことに言及し、拉致被害者家族のケアの重要性を強調するとともに、「拉致問題は未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害である点は決して忘れ去ってはいけない」と風化防止に向けた啓発活動の強化を訴えた。
　町村信孝官房長官は、「国民世論のバックアップと深い理解が拉致問題解決へ不可欠」と取り組みを強化する考えを示した。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について、「あらゆる方面から解除を行わないように訴え掛けるべき」と主張した。
　この日の同特別委員会では、米国によるテロ支援国家指定解除に反対する決議を公明、自民、民主の賛成多数で採択した。

　（2007年12月8日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は７日、衆院第１議員会館で会合を開き、在外被爆者が来日しなくても、現地の在外公館などで被爆者健康手帳の申請を可能にする、被爆者援護法の一部改正案を今国会に提出することで合意した。これには公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明、浮島智子、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
　公明党は既に、改正案をまとめ、先月２９日に党内の合同会議で了承している。
　現行では、在外被爆者は健康管理手当の受給に必要な同手帳を受ける際、「居住地の都道府県知事に申請しなければならない」との規定から、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっている。

　（2007年12月8日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は６日、参院議員会館で部会長会議を開き「難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」と「離島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めた。
　難民ＰＴは、２００４年の通常国会で改正された「出入国管理及び難民認定法」の見直し時期である来年を前に、難民政策について検討する。離島ＰＴは、国内に約４００の有人島がある日本の離島の振興・再生に関する総合的、戦略的な取り組みを支援するため、それまでの離島振興小委員会を発展拡充するものだ。
　各ＰＴのメンバーは次の通り。
　　　　　◇
【難民政策ＰＴ】
▽顧問＝大口善徳、浜田昌良
▽座長＝遠山清彦
▽事務局長＝谷合正明
【離島振興対策ＰＴ】
▽顧問＝東順治
▽座長＝遠山清彦
▽副座長＝江田康幸
▽事務局長＝山本博司

　（2007年12月7日付 公明新聞より転載）