＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は７日、衆院第２議員会館で会合を開き、国立保健原爆科学院の鈴木元・生活環境部長が、原爆が人体に与える影響などについて講演した。
　これには公明党から木庭健太郎、同ＰＴ座長代理の谷合正明、山本博司の各参院議員が出席し、活発な質疑応答が行われた。

　（2007年11月8日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党愛媛県本部（笹岡博之代表＝県議）は１０月２７日、松山市の沖合に浮かぶ忽那諸島の中島（同市中島）、津和地島（同津和地）で移動住民相談を行った。これには、山本博司参院議員、木村誉県議、雲峰広行・松山市議が参加した。住民からは高齢者福祉や年金への不安とともに、離島の活性化を求める要望などが数多く寄せられた。
　松山市の高浜港から高速艇で約３０分、沖合約１０キロに浮かぶ中島は、忽那諸島の中で最大の島。人口は３８４１人（今年４月１日現在）で、農業が主な産業。今年で２２回目の開催を迎えたトライアスロンの島としても有名だ。
　昼過ぎから始まった住民相談にはお年寄りら約３０人が集合。救急医療体制の整備、合併浄化槽の経済的負担の軽減、高速インターネット網の整備などの要望が出された。
　特に同島で住民が不満を抱いているのは、高齢者福祉に対する格差の問題。「同じ保険料を払っているのに受けられる介護サービスが限られているのは不公平。離島は切り捨て状態」。村上里美さんは離島で十分な介護が受けられない多くの高齢者の声を代弁し、十分なサービスが受けられるよう求めた。
　山本氏は、公明党が「地域活性化推進本部」をいち早く設置して活性化に取り組んでいることを紹介し、「現場の声をしっかり聞きながら、不公平や格差をなくし、暮らしの向上に全力で取り組みたい」と力を込めた。
　山本氏らは他の要望に対しても熱心にメモを取りながら、丁寧に回答。参加した中田松子さんは「国会議員に直接話を聞いてもらえる機会はなかったので、大変有意義だった」と喜んでいた。
　その後、一行は津和地島（人口４９５人、高齢化率５２％）を訪れ、集まった約７０人の農業、漁業関係者と懇談。ここでは、原油高騰への対応や高潮被害対策、造船時の利子補給制度の継続などについての意見や要望が寄せられた。
　中島三和漁業協同組合の西村忠組合長は、公明党の推進で波の威力を和らげる離岸堤の工事が進んでいることについて、「おかげさまで工事に着手することができ、完成が待ち遠しい」と謝意を述べる一方、「こんなにたくさんの島民が集まることはめったにない。活発な話し合いができた」と語っていた。 　一行はこのほか、同諸島内で唯一の総合病院である「なかじま中央病院」（７診療科、５０床）と特別養護老人ホーム「姫ヶ浜荘」（金子惠施設長）を視察し、関係者と意見交換した。

　（2007年11月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は３０日、年金保険料は給付以外に使わないとする民主党提出のいわゆる“年金保険料流用禁止法案”について審議し、公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。
　山本氏は、同法案と今年６月に成立した社会保険庁改革関連法で考え方の違う「年金事務費」の取り扱いに触れ、現行法で事務費への保険料充当を定めている理由や、わが国の保険制度、諸外国の事例での事務費負担のあり方をただした。
　社会保険庁の吉岡荘太郎総務部長は、「受益と負担の明確化の観点から（年金手帳や保険料納付書の作成、郵送費など）保険運営上に必要な経費に保険料財源を充てることは妥当」とし、雇用保険や労災保険も同様に「（わが国の）保険制度では事務費に保険料を充てている」と答弁。また、英、米、独、仏、スウェーデンの各国の年金制度でも事務費に保険料を充てている、と答えた。
　また山本氏が、施設を建設できる規定を廃止した現行法のもとでも「ムダな“箱物”を建設するのではないかとの懸念を示す人がいる」として厚労省の見解を求めたのに対し、西川京子厚労副大臣は「年金教育、広報センターなどの“箱物”は一切造らないことを明言する」と述べた。
　一方、渡辺氏は、民主党の法案には「流用」の文字がないにもかかわらず、法案趣旨説明文や俗称などに「流用」の文字を使っていることについて、「悪いことに使ったような誤解を招く恐れがある」と指摘。
　また、毎年約２０００億円と見込まれる事務費を、国民に税負担で求めることについて「受益と負担の明確化につながるのか」と疑問を呈した。

　（2007年10月31日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は２６日、衆院第１議員会館で、障害者自立支援法の見直しについて、各障害者団体から要望を聞いた。公明党の渡辺孝男厚生労働部会長、石井啓一衆院議員、山本博司、西田実仁の両参院議員が出席した。
　全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、全国精神障害者社会復帰施設協会、全国地域生活支援ネットワークから意見が寄せられた。このうち、全国身体障害者施設協議会の伊藤勇一会長は、障害者自立支援法に規定されている施行３年後の見直しに関し、障害者保健福祉関係予算の拡充などを要望した。
　高木委員長は、「皆さんの要望をしっかり受け止め、今後の論議に生かしたい」と述べた。

　（2007年10月27日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２４日、衆院第１議員会館で初会合を開き、専門家を招いて原爆症の認定基準見直しなどについて、意見を聞いた。公明党からは江田康幸衆院議員、浮島智子、山本博司の両参院議員が出席した。
　会合の冒頭、江田氏は同ＰＴの方向性について、「遠距離被爆者の方々を、どう認定基準の中に入れていくのか、また、入市被爆の問題もある。そういった部分についても、形あるものにしていきたい」とあいさつ。赤澤亮正事務局長（自民）は「認定基準の拡大について、何とか１２月初めまでに結論を得たい。また、在外被爆者の問題は公明党が以前から熱心だ。この二つはスピード感をもって取り組みたい」と語った。

　（2007年10月25日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　伊藤渉厚生労働政務官（公明党）は２３日、厚労省で公明党の長尾哲見、大西章英の両徳島県議から、障害者自立支援法に関して要望を受けた。これには山本博司参院議員が同席した。
　この中で長尾県議は、「障害児の保護者は健常児の保護者にはない、さまざまな制約や精神的な不安があり、少しでも負担を軽減する必要がある」と強調。その上で舛添要一厚労相にあてた（１）同法の対象から障害児を除外（２）障害程度区分の判定基準を見直し、知的障害者に不利な状況の改善（３）障害児通園施設の指導員の増員――を求める要望書を伊藤政務官に手渡した。
　伊藤政務官は、こうした声に理解を示しながら、「さまざまな角度で検討が必要だ。要望については、間違いなく大臣につなげる」と述べた。

　（2007年10月24日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、木村義雄座長＝自民党）は２３日、衆院第１議員会館で初会合を開き、障害者自立支援法の施行状況について、厚生労働省から説明を受け、意見交換した。
　公明党側からは、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木美智代同ＰＴ座長代理、山本博司参院議員が出席した。
　同ＰＴは、自民、公明両党の連立政権合意を受け設置された。今後、障害者自立支援法の「抜本的な見直し」をめざし、議論を進める。
　会合では、障害児がいる家庭の負担や世帯分離、福祉人材の流出などの問題について、意見交換を行った。

　（2007年10月24日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は先ごろ、高知県土佐市内の学校法人・光の村学園「光の村養護学校土佐自然学園・特別支援学校」を訪れ、私立養護学校の抱える問題について、同校の西谷壽子校長と懇談した。これには、黒岩正好県議、中田勝利土佐市議も同行した。
　１９６９年に開校し、障害児教育に長年にわたり取り組んできた同校は、児童を社会で自立できる人間に育てるため、全寮制で規則正しい集団生活を送るのが特徴。スポーツも活発で、身体を鍛えることも重視している。
　特に、技術を習得する教育に力を注ぎ、養護学校卒業生の全国平均就職率が約２０％弱という低い現状にもかかわらず、同校の卒業生は高い就職率を維持。全教員一丸となって、子どもと向き合う姿勢は大きな成果を挙げており、２００５年には学校安全優良校に選ばれ、総理大臣賞を受賞している。
　懇談の中で西谷校長は、「私立の養護学校は県からの補助金が少なく、財政状況は非常に厳しい。公立と私立の格差を埋めてほしい」と要望。これに対し、同校の取り組みに感銘を受けた山本氏は「私自身も含めて地元には公明党の県議、市議もいる。何でも相談してほしい」と語った。

　（2007年10月23日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は１８日、東京・千代田区内で行われた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の集会に出席し、あいさつした。
　この中で山本氏は、「原爆症の認定基準の抜本的な見直しや、在外被爆者の方々の要望実現など、多くの課題があるが、年内解決を図るため、公明党としても一層、活動を進めていく」と強調した。
　また、愛媛県や香川県などの被団協のメンバーと懇談したことについて触れ、「『もう待っていられない』との、悲痛な声をしっかりと受け止め、早急に取り組む」と述べた。

　（2007年10月19日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１７日、韓国、米国、ブラジルの在外被爆者の代表とともに、国会内で舛添要一厚生労働相と会い、席上、３カ国の在外被爆者団体は舛添厚労相に対して、日本政府の在外被爆者に対する救済策の強化を早期に求める要望書をそれぞれ提出した。
　公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、江田康幸衆院議員、浮島智子、谷合正明（与党ＰＴ副座長）、山本博司の各参院議員が出席した。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党救急医療対策推進本部の浜四津敏子総合本部長（代表代行）と渡辺孝男本部長（参院議員）、古屋範子事務局長（衆院議員）は１１日、東京・千代田区の東京消防庁で、医師が常駐して救急隊に指示・助言などを行う災害救急情報センターを視察した。坂口力副代表、佐藤茂樹衆院議員、山口那津男、松あきら、沢雄二、浮島智子、鰐淵洋子、山本博司の各参院議員、上野和彦、遠藤守両都議が同行した。
　同対策推進本部は、党救急医療体制整備に関するプロジェクトチームを格上げして同日、発足した。 　東京消防庁では、救命治療の質向上をめざし、消防機関と医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の充実に先進的に取り組んでいる。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は９月２９日、病気腎移植問題で揺れる愛媛県宇和島市立宇和島病院（市川幹郎院長、２１診療科、５５９床）を訪れ、関係者と意見交換した。これには、松本孔、木下善二郎、我妻正三の各宇和島市議が同行した。
　同病院で行われた病気腎移植については、当時勤務していた医師が２５件の移植を行ったことが明らかになっている。これに関して、保険適用の不正行為やカルテの保存義務違反などについて現在、厚生労働省と県による共同監査が行われている。
　山本氏ら一行は市川院長らから、病気腎移植に関するこれまでの経過などについて説明を受けた。市川院長は国や県による監査が行われていることについて、「市民に不安を与え、責任を感じている」とし、「年間約３５万人の患者を診察しており、引き続き地域医療を守りたい」と話した。
　山本氏は「市立病院は地域医療の中核施設であり、信頼回復に全力で取り組んでほしい」と語っていた。

　（2007年10月6日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は先ごろ、愛媛県西条市立周桑病院を訪れ、医師不足により診療科目の休止が続く深刻な実態などを調査し、病院関係者や伊藤宏太郎市長と懇談した。これには、笹岡博之県議、黒河紘一郎・西条市議も同行した。
　同病院は内科や外科、脳神経外科、整形外科、小児科、産婦人科など１６診療科、３５０床を備え、周桑地方における総合的な医療拠点施設としての役割を果たしてきた。特に、公立病院では珍しい精神科・神経内科（１６５床）を備えており、同市以外からも多くの患者を受け入れていた。
　しかし、昨年４月まで２８人いた常勤医師が、今年９月には１１人に激減。常勤の医師確保が困難になったことから、昨年１２月に小児科、今年４月から精神科・神経内科を相次いで休止。脳神経外科、整形外科、眼科、産婦人科の四つの科も、同じ理由で今年４月から順次、非常勤医師による週１、２回の診療に縮小した。「岡山や香川からの非常勤医師（２７人）が外来患者を担当し、医師不足を一時的にしのいでいる状態」（月岡明人事務局次長）だという。

　＜これまでの活動記録＞

　与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２日、衆院第２議員会館で勉強会を開き、原爆症認定基準の見直しに向けた論点などについて議論した。公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明参院議員、江田康幸衆院議員、木庭健太郎、山本博司の両参院議員が出席した。
　会合では、認定基準の見直しに関し、直接被爆者や入市被爆者、原爆手帳保有者に対する認定の考え方などについて意見を交換。また、被爆２世健康診断の概要について厚生労働省から説明を受け、診断を継続していくことを確認した。

　（2007年10月3日付 公明新聞より転載）

　２７日の公明党中央幹事会で決定した人事は次の通り。
＜全国地方議員団会議＞
　副議長　　　西村晴天
＜組織委員会＞
　副委員長　　石田祝稔
　組織局長　　石田祝稔
　遊説局員　　山本博司
＜女性委員会＞
　女性局次長　大山高子
＜広報委員会＞
　広報局次長　山本博司
＜団体渉外委員会＞
　労働局次長　高木美智代

　（2007年9月28日付 公明新聞より転載）