＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は７日、衆院第１議員会館で会合を開き、在外被爆者が来日しなくても、現地の在外公館などで被爆者健康手帳の申請を可能にする、被爆者援護法の一部改正案を今国会に提出することで合意した。これには公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明、浮島智子、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
　公明党は既に、改正案をまとめ、先月２９日に党内の合同会議で了承している。
　現行では、在外被爆者は健康管理手当の受給に必要な同手帳を受ける際、「居住地の都道府県知事に申請しなければならない」との規定から、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっている。

　（2007年12月8日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は６日、参院議員会館で部会長会議を開き「難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」と「離島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めた。
　難民ＰＴは、２００４年の通常国会で改正された「出入国管理及び難民認定法」の見直し時期である来年を前に、難民政策について検討する。離島ＰＴは、国内に約４００の有人島がある日本の離島の振興・再生に関する総合的、戦略的な取り組みを支援するため、それまでの離島振興小委員会を発展拡充するものだ。
　各ＰＴのメンバーは次の通り。
　　　　　◇
【難民政策ＰＴ】
▽顧問＝大口善徳、浜田昌良
▽座長＝遠山清彦
▽事務局長＝谷合正明
【離島振興対策ＰＴ】
▽顧問＝東順治
▽座長＝遠山清彦
▽副座長＝江田康幸
▽事務局長＝山本博司

　（2007年12月7日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　６日の参院厚生労働委員会で、公明党の山本博司氏は発達障害者支援について、早期に発達障害者を発見できる体制づくりが重要であるとし、医師や保健師への研修制度を充実すべきと訴えた。これに対し、舛添要一厚労相は、「（発達障害者への）支援充実に政府として全力を挙げて取り組む」と答えた。
　また、山本氏は、認可外保育施設が待機児童の解消に大きな役割を果たしているとし、「認可外保育施設への補助を検討すべきではないか」と主張した。舛添厚労相は、「重要な役割を果たしていることは事実」とした上で、「まず、認可基準を満たすことができるように支援を行わなければならない」と述べた。
　さらに、山本氏は、特別支援学校に通う児童・生徒の中には、医療的ケアが必要な人がいると指摘。学校に看護師を配置するよう訴えたほか、離島の医療体制について、ドクターヘリの配備の必要性を強調した。

　（2007年12月7日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の長尾哲見・徳島県議ら「徳島県議会四国横断自動車道建設促進議員連盟」と「国道５５号バイパス建設促進徳島県議会議員協議会」のメンバーは先ごろ、国土交通省に冬柴鉄三国交相（公明党）を訪ね、徳島県内の道路建設促進に関する要望書を提出した。これには、公明党の石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員が同席した。
　席上、同促進議連副会長の長尾県議は「四国の８の字ネットワークを形成するためにも、徳島県の道路建設は重要」と指摘。その上で、（１）鳴門市と阿南市を結ぶ四国横断自動車道の建設（２）阿南安芸自動車道内の「牟岐バイパス」の早期建設（３）一般国道５５号阿南道路の阿南市津乃峰町以南の早期供用と那賀川大橋部分の４車線化の促進――などを要望した。
　これに対し、冬柴国交相は「道路建設は厳しい状況にあるが、真に必要な路線の建設は必要」などと答えた。

　（2007年12月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の長尾哲見・徳島県議ら「徳島県議会四国横断自動車道建設促進議員連盟」と「国道５５号バイパス建設促進徳島県議会議員協議会」のメンバーは先ごろ、国土交通省に冬柴鉄三国交相（公明党）を訪ね、徳島県内の道路建設促進に関する要望書を提出した。これには、公明党の石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員が同席した。
　席上、同促進議連副会長の長尾県議は「四国の８の字ネットワークを形成するためにも、徳島県の道路建設は重要」と指摘。その上で、（１）鳴門市と阿南市を結ぶ四国横断自動車道の建設（２）阿南安芸自動車道内の「牟岐バイパス」の早期建設（３）一般国道５５号阿南道路の阿南市津乃峰町以南の早期供用と那賀川大橋部分の４車線化の促進――などを要望した。
　これに対し、冬柴国交相は「道路建設は厳しい状況にあるが、真に必要な路線の建設は必要」などと答えた。

　（2007年12月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　沢雄二農林水産大臣政務官（公明党）と山本博司参院議員は２日、愛媛県宇和島市で開催された農漁業関係者との「意見交換会」（同県本部主催）に出席した。これには、笹岡博之県代表（県議）、宇和島市議が参加した。
　意見交換では、基幹産業であるミカン栽培や養殖業の後継者不足、耕作放棄地の増加など、農漁業が抱える厳しい現状を訴える発言が相次いだ。
　ＪＡえひめ南の金谷一常務理事は「農家の気持ちをしっかり受け止め、地域の実情に合わせた所得補償などの施策を進めてほしい」と訴えた。このほか、燃料の価格高騰対策や価格安定策、販売促進のための高速インターネット網整備などの要望が寄せられた。
　こうした声を受け、沢政務官は「農漁業の振興は地域活性化のカギであり、全力で取り組む」と述べた。この後一行は、八幡浜市内でＪＡにしうわ関係者との意見交換も行った。

　（2007年12月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の浜四津敏子代表代行は１日、愛媛県松前町で開かれた党県本部女性局（藤本公子局長＝松山市議）主催の「女性フォーラムイン愛媛」に出席し、あいさつした。
　浜四津代表代行は、公明党が連立政権に参加して８年を経過したことに触れ、児童手当制度や奨学金制度の拡充、政治とカネの規制強化、アレルギー対策など、公明党がリードして実現した実績を紹介。その上で、「公明党は一貫して庶民のため、一人のために全力で取り組んできた政策実現政党である」と強調した。
　また、ねじれ国会において、公明党が与野党の“橋渡し役”として改正被災者生活再建支援法の成立に尽力した経緯や、高齢者医療費負担増の凍結など今国会の公明党の闘いを報告。「公明党は今や日本の政治の中で“柱”の存在となっている。これからも国民の目線で改革を実現していく」と力説した。
　これに先立ち石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員があいさつしたほか、地域で公明党理解の輪を広げる女性党員から活動報告が行われた。

　（2007年12月2日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝同）は２９日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、公明党がまとめた原爆被爆者援護法の一部改正案について議論し、了承した。これには江田康幸衆院議員、渡辺、谷合、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。
　改正案は在外被爆者が被爆者健康手帳を申請する際、来日しなくても現地の在外公館などで申請できるようにするもの。２００３年には、在外被爆者が健康管理手当を受給することが認められたが、受給に必要な同手帳を受けるには、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっていた。
　谷合氏は会合の中で、「現地申請を可能にするために、援護法に『当時現に所在していた場所を管轄する都道府県知事に申請することができる』との規定を盛り込んだ」と説明した。
　１０月に開かれた与党の原爆被爆者対策プロジェクトチームの初会合では、公明党が在外被爆者団体などの要望を受け、海外申請の実現を主張し、与党としてこの問題に対し迅速に対応することが確認されている。谷合氏は「公明案を基に与党案を議論していく」と語った。

　（2007年11月30日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『身障者補助犬法と中国残留邦人支援法改正案も』

　参院厚生労働委員会は２７日、最低賃金法改正案と労働契約法案の採決を行い、自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決した。最低賃金法改正案は共産党が、労働契約法案は共産党と社民党がそれぞれ反対した。２８日の参院本会議で成立する見通し。
　２法案は、自民、公明の与党と民主党が今月６日の修正協議で合意したもの。最低賃金法改正案は、地域や条件によって生活保護費の方が最低賃金より高くなる場合があるため、最低賃金を底上げするのが狙い。修正協議では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう」配慮することを追加。労働者の生活を守る安全網としての役割を明確にした。
　一方、労働契約法案は、労働者と企業の間の雇用ルールを明確にする新法で、例えば有期労働者については不必要に細切れの契約期間にならないよう使用者に配慮を求めている。修正では、公明党の強い主張により、「仕事と生活の調和にも配慮」することを盛り込んだほか、労働者の就業実態に応じて待遇面での「均衡」に考慮することなどを定めた。
　採決に先立ち、公明党の山本博司氏は、最低賃金法改正案の趣旨について、「生活保護と最低賃金の逆転現象を解消して、勤労意欲を高めること」と指摘。その上で、「もし、生活保護の水準を引き下げるようなことがあれば、本末転倒だ」と強調し、労働者の勤労意欲を削ぐことなく本来の趣旨を実現するよう要請した。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の石田祝稔衆院議員と山本博司参院議員は４日、香川県東かがわ市の横内海岸を視察し、地元住民から砂浜浸食への対策などの要望を受けた。
　これには、県議会公明党の都築信行、広瀬良隆両議員も同行した。
　同海岸では年々浸食が進行し、砂浜が急激に減少。応急処置として、県と市が大量の砂を埋め立てる工事を実施したものの、２年余りで再び元の姿に。現在、砂浜部分はわずかに残るのみで、防波堤のすぐ手前まで波が打ち寄せ、テトラポットも傾いてしまっている。
　同地で鯛の養殖業を営む渡辺俊郎さんの養殖場では、地下の配管から海水を引き込んでいるが、浸食が原因で配管が露出してしまうなどの被害を受けている。また防波堤は、直下の砂が削られて沈下も見られ、高波発生時には甚大な浸水被害も予想されている。
　渡辺さんらは「非常に危険な状態にある。不要な防波堤の撤去や砂浜のある海岸を取り戻すための対策をお願いしたい」と要望。
　これに対し、石田氏らは「国と県と市で連携し、住民の不安を取り除くためにもしっかり取り組む」と述べた。

　（2007年11月24日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２１日、衆院第１議員会館で会合を開き、名古屋大学の沢田昭二名誉教授から、残留放射線と内部被爆の関係性について話を聞いた。
　公明党からは木庭健太郎、谷合正明（同ＰＴ副座長）、山本博司の各参院議員と、江田康幸衆院議員が出席し、活発な意見交換を行った。
　会合後、沢田名誉教授は「与党の方々が理解を深めてくれたことで、政策の方向性は間違いないものになるだろう。期待している」と語った。

　（2007年11月22日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は２０日、労働契約法案と最低賃金法改正案の労働関連２法案について質疑を行い、公明党から渡辺孝男と山本博司の両氏が質問に立った。
　この中で、渡辺氏は、労働関連２法案を自民、公明、民主の３党による修正協議で合意したことについて、「国民の視点から見ると大変有益だ」と評価し、政府と法案提出者の見解を求めた。
　舛添要一厚労相は、「国民の負託を受けた国権の最高機関のあり方として、私も大変歓迎し、高く評価している」と答えた。
　また、民主党の細川律夫衆院議員は、「民主党案も政府案も労働者保護を強化し、労働条件を改善しようとする方向性では同じ」と述べ、３党の合意を評価した。
　また、渡辺氏は、最低賃金法改正案に関し、事業規模別の賃金水準の推移について、小規模企業が２０００年以降、一貫して下げ続けている点を指摘。「重要となるのは、小規模企業の活性化だ」と訴え、中小企業対策の強化を要請した。
　一方、山本氏は、労働契約法案に関し、労働紛争を未然に防止する必要があることを指摘。「労働者が安心して働くことができるよう万全の対策を」と強調した。
　舛添厚労相は、法案成立後、新たなルールを周知徹底し、「できるだけ紛争を未然に防ぎたい」と述べた。
　また、山本氏は、最低賃金法改正案について、「（労働者の）セーフティーネットとして極めて重要」と指摘し、経済成長を含めた取り組みを行うよう政府に要請した。

　（2007年11月21日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『東京都内の先進養護学校を訪問／山本（博）氏、党徳島県議団』

　公明党の山本博司参院議員と徳島県議会公明党の長尾哲見、大西章英の両議員は先ごろ、東京都杉並区にある都立永福学園高等部（小林進校長）を視察した。
　同学園は、「東京都特別支援教育推進計画」により、軽度の知的障害の生徒を対象に、就労に必要な知識や技能を身に付ける養護学校高等部として、今年４月に開学した。
　一行は、放課後の部活動や疑似職場体験ができる教室を見て回り、さまざまな職業体験をするトライアル実習の説明を受けた。
　小林校長は、軽度の知的障害のある人への理解不足に触れ、「国として理解啓発を進め、企業が採用していけるような環境づくりが必要」と指摘した。
　山本氏は、今後も特別支援教育の充実に努めていく考えを伝えた。一方、大西県議らは、「東京都の先進的な取り組みを徳島県の養護学校に生かしていきたい」と述べた。

　（2007年11月20日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　医療、雇用、教育など国民生活に直結した課題の解決へ、公明党は活発に調査活動を繰り広げている。１９日も党の各対策本部や部会、局が各地で視察を行った。

　『救急医療』
　『小児科医の負担軽減へ／党推進本部が調査』
　『土浦協同病院　地域の医師が時間外診療』　

　小児救急・周産期医療の現状を調査するため、公明党の浜四津敏子代表代行と救急医療対策推進本部（本部長＝渡辺孝男参院議員）は１９日、茨城県土浦市にある土浦協同病院の救命救急センターを視察し、関係者と意見交換した。
　これには、渡辺本部長、古屋範子衆院議員、山本博司参院議員のほか、足立寛作・茨城県議や土浦市議が参加した。
　一行が視察した施設は、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を完備し、茨城県南部の小児・周産期医療の中心拠点となっている。
　また、同病院では、地域の小児専門医が救急時間外診療を交代で行う「小児救急拠点病院オープンシステム」を導入しており、これによって小児科医の労働負担が軽減されるとともに、地域の小児救急医療体制の充実にも役立っている。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党農林水産部会（部会長＝西博義衆院議員）は１３日、農林水産省を訪れ、若林正俊農水相に、政府の進めている農政改革４対策の見直しに関する申し入れを行った。これには井上義久副代表（顧問）、西部会長、谷合正明部会長代理（参院議員）のほか、石田祝稔、江田康幸両衆院議員、荒木清寛、渡辺孝男、加藤修一、山本博司各参院議員が参加した。沢雄二農林水産大臣政務官（公明党）も同席した。
　要望は、党農業活性化推進本部（渡辺本部長）などが全国各地の農業地域を訪れ、農家からの声を聞く中で強く訴えられてきた「小規模農業者等への支援」をはじめ、政府が新たな農政改革として掲げている「米政策改革」「品目横断的経営安定化対策」「農地・水・環境保全向上対策」の拡充、見直しを加えた四つの対策が柱になっている。
　席上、西部会長が要望項目を説明。まず小規模農業者などへの支援策として、意欲的な農家などを「チャレンジ・ファーマー」と位置付け、「担い手」へ育成・誘導する支援策を求めるとともに、小規模農家などが永続的に農業を続けられるよう、集落営農組織への支援や農業生産法人化育成・誘導策を講じることを求めた。