＜これまでの活動記録＞

　公明党高知県本部（池脇純一代表＝県議）の新春年賀会が１１日、高知市内で開かれ、坂口力副代表（衆院議員）、石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員が出席し、あいさつした。
　石田氏は、「全国的なオールジャパンの政策を進めるとともに、これからは地方の課題をしっかり解決していくことが重要」との認識を示し、渇水対策など四国地方特有の問題解決などに尽力する決意を披歴した。
　坂口氏は、ＥＳ細胞など医療の進歩で平均寿命が延びる可能性に触れながら、「今後は人生１００年時代の設計図を描いて、社会構造を変えていかなければならない。年々増大する社会保障費の財源を生み出すには、経済成長と活力ある地方づくりが不可欠」と訴え、全力で取り組む考えを強調した。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党広島県本部（代表・斉藤鉄夫政務調査会長＝衆院議員）の新年賀詞交歓会が１２日、広島県尾道市内で盛大に開催された。
　これには斉藤政調会長、谷合正明、山本博司の両参院議員が出席し、あいさつした。
　斉藤政調会長は、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開するための補給支援特別措置法が１１日、衆院の再議決で成立したことを報告。「（公明党は）与党として一つの責任を果たすことができた」と語った。
　また、民主党が反対の意向を示している予算関連法案について、「もし年度内に成立しなければ歳入欠陥で大混乱に陥る」と指摘。「景気を再び上昇気流に乗せるためにも、なんとしても（年度内に）成立させなければならない」として、全力で取り組むとの決意を披瀝した。

　（2008年1月13日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員、政務調査会長）の新年賀詞交歓会が９日、広島市内で盛大に開催された。
　これには浜四津敏子代表代行、斉藤県代表、桝屋敬悟衆院議員、山本博司参院議員が出席し、あいさつした。
　浜四津代行は、〝ねじれ国会〟について、「プラスの側面もある。これまでのように野党が財源も示さずに無責任なことを言えなくなった」と指摘。また、公明党が「与野党の橋渡し、合意形成の中軸になる」との決意で取り組んできた結果、改正被災者生活再建支援法や改正中国残留邦人支援法などが成立したと強調するとともに、薬害肝炎の被害者を一律に救済するための特別措置法案も８日に衆院を通過し、成立の見通しがついたと述べた。
　さらに、奨学金の拡充や緊急医療の整備などを盛り込んだ来年度予算案について、日本経済の発展や国民生活充実の視点から、「何としても年度内に成立させなければならない」と力説。「公明党はネットワーク政党として、現場を動き回り良い政策を進めていく」と訴えた。

　（2008年1月10日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『香川』
　公明党香川県本部（都築信行代表＝県議）が２日、高松市内で開催した新春街頭演説会には、山本博司参院議員が県議、高松市議とともに参加した。
　山本氏は薬害肝炎の一律救済、改正被災者生活再建支援法、改正政治資金規正法など公明党の取り組みをアピールし、「国民の側に立つ政治を全力で推進する」と訴えた。

　（2008年1月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は２１日、四国地区貨物運送協同組合連絡協議会の三谷哲夫副会長らとともに、兵庫県神戸市の本州四国連絡高速道路株式会社（本四高速）の本社を訪れ、星野満代表取締役副社長に対し、本州と四国を結ぶ高速道路通行料金の引き下げに関する要望を行った。
　同協議会は、四国４県で貨物運送関係の２１の協同組合、約５００社で構成されている。席上、三谷副会長らは、「原油価格高騰の影響で運送業界は大打撃を受けている」と厳しい現状を訴えた。
　その上で、法人を対象にしたＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）を利用する「大口・多頻度割引制度」の割引率が、各高速道路株式会社で独自に決められていることについて、「本四高速を利用した場合、他の高速道路と比べて割引率が低い上、一般ユーザー向けのマイレージサービスを利用した方が割引率が高いのは不自然」と指摘し、割引率のアップを要望した。
　山本氏は、本四高速は四国の住民にとって生活道であるとともに、運送業界にとっては物流の“大動脈”であるとし、「もっと多くの住民や運送関係者が利用しやすいように努力してほしい」と訴えた。

　＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は２５日、社会保障および労働問題等に関する調査について質疑を行い、公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。
　山本氏は、該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち、一部が特定困難だと判明した問題について、「まじめに年金を納めた国民を裏切ることになり、政府、厚生労働省、社会保険庁の責任は重大」と言及。国民に年金が確実に支払われる万全な体制を早期に整備するよう訴えた。
　舛添要一厚労相は、「粘り強く取り組み、年金記録問題の解決に全力を挙げる」と答えた。また、山本氏は、介護問題に関し、ホームヘルパーなどの介護従事者が賃金や待遇の低さから、離職者が後を絶たない問題に言及。介護報酬の見直しを含めた早期改善を要請した。

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１９日、衆院第１議員会館で会合を開き、原爆症の認定基準見直しに関する提言をまとめた。これには公明党から江田康幸衆院議員、谷合正明（同ＰＴ副座長）、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。
　提言では、厚生労働省がこれまで行ってきた、爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量と、病気の発症リスクを算出する「原因確率」と呼ばれる方法を、「現実的救済につながっていない」として、「改める」と明記。その上で、爆心地から（１）約３・５キロ以内で被爆（２）約１００時間以内に２キロ以内に立ち入り（３）１００時間以降でも２キロ以内に１週間程度滞在――のどれかに当てはまる人で、がん、白血病、白内障（老人性は除く）など「典型症例」を発症していれば、原爆症に「積極的かつ迅速に認定を行う」としている。新しい認定基準で、「年間の認定者は今の約１０倍程度になるのではないか」（河村座長）という。
　公明党は提言の取りまとめに当たり、被爆者団体からの要望を受け、がん、白血病に関しては対象疾患として最大限配慮することを強く主張、これを盛り込んだ。
　原爆症認定集団訴訟・全国原告団の山本英典団長は、「全面的に賛成とは言えないが、これで救われる人が増える。（与党ＰＴの）決断に感謝したい」と語っている。

　（2007年12月20日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１８日、参院議員会館で会合を開き、食品表示に関する「偽装問題」が相次いでいることを受け、財団法人食品産業センターと全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）からヒアリングを受け、意見交換を行った。
　これには西博義衆院議員、沢雄二、山本博司の両参院議員が同席した。
　このうち、食品産業の発展に寄与する目的で設立された食品産業センター側は、一連の偽装問題は特に経営者に問題がある点を踏まえ、経営者の意識啓発と再発防止をめざし、「食品産業トップセミナー」を全国１１カ所で行った経緯などを説明した。
　渡辺委員長は「消費者の食品の安全に対する信頼は失墜している。再発防止へコンプライアンス（法令順守）の徹底とともに、経営者の意識改革が必要だ」と強調した。

　（2007年12月19日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、厚生労働省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」（金沢一郎会長）が１７日にまとめた最終報告書について、同省の担当者から説明を受けた。
　これには斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎、谷合、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
　会合では被爆者団体などから批判の強い、「原因確率」（爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量を推定、がん、白血病などの発症リスクを算出する方法）の扱いなどについて、質疑応答が行われた。

　（2007年12月19日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の石田祝稔衆院議員（党四国方面議長）と山本博司参院議員は１７日、四国の党各県本部代表らと国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相に「四国地域の活性化に関する要望書」を手渡した。
　席上、県本部代表らは地域活性化のため四国８の字ネットワーク（四国四県を結ぶ高速道路網）が不可欠であると強調。併せて、本州四国連絡高速道路の料金引き下げ、南海地震・東南海地震などの災害に備えた防災体制の確立、観光政策の推進を訴えた。
　冬柴国交相は「観光立国をめざす国としても、高速道路網の整備をしなければならない」と前向きな姿勢を示した。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党厚生労働部会の渡辺孝男部会長と山本博司副部会長の両参院議員と石田祝稔衆院議員は１７日、全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）の佐藤信幸会長らとともに国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に観光省設立を要望した。全旅連は約２万軒のホテルや旅館などが加盟する宿泊業界最大の団体。
　佐藤会長は席上、観光が幅広い業種から、成り立っていることから関係省庁の窓口を一本化し観光立国を推進する観点から観光省の設立を求めた。
　国交相は、来年度をめざし同省内に観光庁を設置する準備を進めているとし、観光振興に全力で取り組む考えを示した。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　食品表示に関する「偽装」問題が相次いでいることを受け、公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１７日、さいたま市内にある独立行政法人・農林水産消費安全技術センターに訪れ、食品表示の分析・調査現場を視察し、関係者と意見交換した。渡辺委員長のほか、高木美智代衆院議員、西田実仁、山本博司の両参院議員、さいたま市議が参加した。
　同センターは、ＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）に基づき、原産地や品種などの食品表示の的確性について、ＤＮＡ分析などの科学的手法を活用し検査を行っている。検査の結果、偽装の疑いが生じた場合、農林水産省からの指示を受け、事業者へ立ち入り検査を行う。また、施設内に「食品表示１１０番」も設置し、消費者からの相談を受け付けている。
　視察を終えた渡辺委員長は、「食品偽装問題などに対応する体制が築かれている。今後は、関係省庁の連携を強め、調査結果に関する情報共有の強化が重要」と述べた。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（渡辺孝男座長＝参院議員）は１２日、参院議員会館で会合を開き、日本医科大学千葉北総病院救命救急センターの松本尚医師が、「ドクターヘリの導入に関する都道府県への配備及び今後の対応について」をテーマに講演した。これには浜四津敏子代表代行、渡辺座長のほか、富田茂之衆院議員、山本博司参院議員が出席した。
　この中で松本医師は、ドクターヘリの適正配置について、「現場の人間が関与しなければならない」と強調。「ドクターヘリに関する法律ができたが、さらに活躍できるよう、救急医療、災害医療なども含めた基本法の制定が必要ではないか。厚生労働省では８、９年前に素案をつくっているはず。ぜひ検討を」と訴えた。

　（2007年12月13日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１０日、参院議員会館で、講師に実践女子大学生活科学部長の田島眞教授を招き、「食品表示制度の現状と問題点」と題する講演会を開いた。渡辺委員長と谷合正明事務局長（参院議員）、大口善徳、高木美智代両衆院議員、鰐淵洋子、 山本博司両参院議員が参加した。
　田島教授は、このところ続出している食品偽装事件の多くがＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）違反にかかわる問題である点について、その背景と現状の不備などについて解説し、食品衛生法に基づく添加物表示の問題や期限表示の問題にも言及した。講演後、田島教授と参加者は、トレーサビリティー、食品安全委員会の役割の強化、消費者への損害賠償制度の必要性などについて意見交換した。

　（2007年12月12日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　７日の参院拉致問題特別委員会で公明党の山本博司氏は、拉致被害者の帰国後５年がたったことに言及し、拉致被害者家族のケアの重要性を強調するとともに、「拉致問題は未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害である点は決して忘れ去ってはいけない」と風化防止に向けた啓発活動の強化を訴えた。
　町村信孝官房長官は、「国民世論のバックアップと深い理解が拉致問題解決へ不可欠」と取り組みを強化する考えを示した。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について、「あらゆる方面から解除を行わないように訴え掛けるべき」と主張した。
　この日の同特別委員会では、米国によるテロ支援国家指定解除に反対する決議を公明、自民、民主の賛成多数で採択した。

　（2007年12月8日付 公明新聞より転載）