＜これまでの活動記録＞

　「公明党の努力に対して、御礼を申し上げに来ました」――１２日に衆院第１議員会館で開かれた公明党障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）に、北海道から上田文雄・札幌市長が訪れ、謝辞を述べた。

　上田市長の訪問は、厚労省が１１日に、心身障害者扶養保険の年金請求が遅れた場合でも、本来支払われるべき年金を満額支給するよう全国の自治体に対し通知したことを受けてのもの。これまでは、請求が遅れた場合、過去３年分を超える年金は失効となっており、年金の一部を失効していた心身障害者は全国で１４７人、特に札幌市では３６人に上っていた。

　今回の見直しは、先月４日に涌井国夫・札幌市議が党本部に意見・要望書を提出したのを受け、党障害者福祉委員会が国に働き掛けたほか、桝屋敬悟衆院議員が同２７日の衆院予算委員会分科会で取り上げ、「改善策を講じるべきだ」と訴えるなど、国会議員と地方議員の連携プレーで実現した。

　会合には、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木委員長、桝屋氏、丸谷佳織の両衆院議員、山本博司参院議員が出席し、和やかに懇談した。

　（2008年3月13日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は３日、障害者虐待防止法制定へ向けて実情を調査するため、千葉県市川市の中核地域生活支援センター「がじゅまる」（朝比奈ミカ・センター長）を訪れ、障害者虐待対策の取り組みを視察し、意見交換した。福島豊党社会保障制度調査会長（衆院議員）、高木委員長、 山本博司参院議員が出席した。

　千葉県は昨年７月に、全国で初めて障害者への差別を禁止した条例を施行。同条例には、障害者への虐待を禁止した事項も盛り込まれている。県内には１４カ所に中核地域生活支援センターが設置されており、行政と民間団体それぞれの相談窓口機関が緊密に連携し、問題解決に当たっている。市川、浦安の両市を担当している「がじゅまる」は、２４時間の相談体制を整え、障害者の権利擁護活動や相談者のニーズに合わせた支援への橋渡し役を担っている。

　意見交換では、朝比奈センター長が、障害者への虐待をなくすためには、（１）障害者の生活を支える地域のサポート体制の充実（２）生活支援を必要としない軽度障害者への相談体制の整備（３）法律の専門化と福祉関係者の連携――などの措置を講じる必要性を指摘。そのほか、成年後見制度のあり方や千葉県の条例でカバーできない点などについて活発に議論を交わした。

　視察を終えた福島調査会長は、「問題解決のため、実際に家庭へ介入する際の法的根拠が必要という課題が分かった。整備へ向けてしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　（2008年3月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　【石井啓一氏】衆院財務金融委員会で、税制の抜本改革、国税職員の定員確保と機構の充実、さらにエンジェル税制などの個別税制改正について質問した。
　【沢雄二氏】参院国民生活・経済に関する調査会で、「幸福の条件として政治参加が重要」との参考人の意見を取り上げ、中山間地域の住民の多くが経済的水準を不十分だと認識している中でもそう言えるのか、参考人の考えをただした。
　【加藤修一氏】参院国際・地球温暖化問題調査会で、参考人の久森健二・佐川急便㈱取締役らに、京都議定書目標達成計画に向けた産業界の取り組みの現状、未利用エネルギーや太陽エネルギーの利用などについて、意見を聞いた。
　【山本博司氏】参院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、雇用市場における外国人との共生をテーマに、地方活性化策や農業分野への参入課題、外国人雇用の先進事例について、３人の参考人に質問した。

　（2008年2月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は１８日、瀬戸内海に浮かぶ香川県坂出市の櫃石島を訪れ、島民との懇談会を開催した。これには若杉輝久・坂出市議も同行し、隣の岩黒島も含めて参加した１７人の住民から、瀬戸大橋の通行料金値下げなどの要望を受けた。
　同島は人口約２３０人で、瀬戸大橋が架かる島のひとつ。車で島に行くには、瀬戸大橋の途中にある櫃石島インターチェンジを降りて、島民や緊急車両、路線バス用の専用ゲートを通過しなければならず、一般車両は島内に入ることができない。
　現在、車を所有する島民には、通常料金の半額で通行できるカードが配布されているが、それでも坂出市中心部に行くには往復で２０００円程度かかる。島民は瀬戸大橋を生活道路として頻繁に使用しているため、懇談会では、「私たちにとって瀬戸大橋は生活道路。安くならないと困る」「若者は就職したら島を出ていかざるを得ない。通行料金が安くなれば、島から坂出市内への通勤もできる」など、最重要の課題として瀬戸大橋の通行料金値下げを求める声が相次いだ。山本氏は、「四国の公明党として本四連絡橋の通行料金値下げを求めているが、生活道路として利用している島民への一層の割引も要望していきたい。皆さんの声が早く届くように取り組んでいく」と述べた。

　（2008年2月22日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　北京でメダル獲得を――。公明党の山本博司参院議員は１月２５日、今年９月に開催される北京パラリンピック柔道男子１００キロ級の日本代表に内定している廣瀬悠選手（愛媛県松山市在住）を訪ね、激励のエールを送った。今回の訪問は、廣瀬さんの両親が熱心な公明党支持者だったことから実現したもので、木村誉県議、雲峰広行・松山市議も同行した。
　　　◇　　◇
　廣瀬さんは緑内障を患い、１７歳のころから急激に視力が低下。今では「左目は光を失い、右目は５円玉の穴から、見ているような視力しか残っていない」（父親の郁雄さん）という。
　そんな廣瀬さんにとって唯一、心の支えになったのが子どものころから続けていた柔道だった。高校時代にはインターハイに出場した経験を持つ廣瀬さんは、視覚障害者の大会でもいかんなくその実力を発揮。
　昨年８月にブラジルで開催された「第３回ＩＢＳＡ（国際視覚障害者スポーツ協会）世界選手権大会」で５位入賞を果たし、北京パラリンピックの日本出場枠を獲得。代表選考会を兼ねた第２２回全日本視覚障害者柔道大会（同年１２月開催）を優勝で飾り、日本代表に内定した。
　山本氏は廣瀬さんの活躍をたたえるとともに、陰で支えてきた両親と和やかに懇談。郁雄さんは「国際大会や全国大会に出場するための交通費を工面するのが大変」「選手育成に国としてもっと力を入れてほしい」など、障害者スポーツの振興に関する要望も寄せられた。
　山本氏は「障害者が元気に活躍する姿を見ると勇気がわき、感動する。障害者がスポーツや芸術分野などで才能を発揮できるように、全力で応援したい」と語った。廣瀬さんは「応援してくれている皆さんに感謝し、恩返しができるように北京ではメダルを狙いたい」と力強く決意を語っていた。

　（2008年2月14日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　今国会で大きな焦点となっている道路特定財源の揮発油税などの暫定税率。ガソリン価格の高値続きで国民の関心も高いが、四国では日常生活で車を運転する機会が多く、まだまだ道路整備の重要性が高いからこそ、しっかりとした認識が必要だ▼四国内の公明党議員が集って先日開かれた勉強会では、道路整備の遅れた現状について衝撃的な数値が示された。四国方面の道路未改良率は、一般国道、県道ともに全国平均を大きく上回るワースト１位。事前通行規制が行われている区間率も直轄国道でワースト１位だ▼先月３０日には、高知県の女性団体「土佐はちきん連合」などが、石田祝稔衆院議員と山本博司参院議員の同席のもと、冬柴鉄三国土交通相に対して道路整備の促進と財源確保を強く要求。これからは地方の道路を整備する番だとして、暫定税率の維持を訴えた▼私たちの身近な地域で工事中の生活関連道路の整備にも、道路特定財源が充てられている。暫定税率が廃止されるとたちまち財源不足に陥り、工事がストップしてしまう事態になることを見落としてはならない。問題の本質をしっかりと見据えながら、国会での論議を注視したい。（Ｈ）

　（2008年2月10日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党東京都本部目黒総支部は１日夜、目黒区内で新春賀詞交歓会を開き、浜四津敏子代表代行、山口那津男都代表（参院議員）、山本博司参院議員が駆け付けたほか、大勢の来賓が出席した。
　あいさつした浜四津代表代行は、中国製冷凍ギョーザによる健康被害の発生を受け、公明党が素早く政府へ対策を申し入れたことに触れ、「公明党は現場第一主義で、何かあったらすぐに飛んでいき、手を打ち、国民の声に必ずお応えする姿勢を貫いていく」と強調した。
　来賓の青木英二区長は「昨年１０月から実施している中学生までの医療費無料化をはじめ、妊産婦健診無料化、住宅耐震化補助の拡充などに、公明党が最も一生懸命に取り組んできた」と述べ、公明党の今後の取り組みに期待の声を寄せた。

　（2008年2月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党長野県本部（太田昌孝県代表＝県議）の新春賀詞交歓会が３日、長野市で開かれ、公明党の漆原良夫国会対策委員長が国民のための政治実現へ決意を表明した。来賓として若林正俊農水相、自民党の小坂憲次県連会長、村井仁県知事、鷲澤正一長野市長があいさつした。
　漆原氏は、福田首相が今国会の施政方針演説で「生活者・消費者が主役」と述べたことに言及し、「公明党が訴えてきた“生活者の政治”が、連立政権参加９年目に入ってメーンテーマになった」と強調。
　さらに、民主党が“予算と関連法案を年度内に成立させない”と主張していることについて、「国民生活を混乱させる」と批判、「予算を年度内に成立させることが一番の景気対策だ」と訴えた。
　　　　◇
　公明党鳥取県本部（銀杏泰利代表＝県議）の新春の集いが２日、鳥取市内で盛大に開催された。これには、斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）、桝屋敬悟衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席し、あいさつした。
　斉藤氏は「公明党はどのような政治局面であっても、生活者の視点から主張し、与野党の合意形成をリードしてきた」と述べ、改正政治資金規正法や、高齢者医療費の負担増凍結など、公明党の成果を強調。「さらに国民生活を守るために全力を尽くす」と力説した。
　また、来賓として、石破茂防衛相、平井伸治鳥取県知事らが出席。平井知事は、原油高騰対策について「公明党の要望により福祉灯油の購入補助が実現し、県内に広がっている」と語った。

　（2008年2月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は３１日の部会長会議で社会保障制度調査会のもとに設置している障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）に、新たに事務局長を設置することを了承した。人事は次の通り。
　　　　◇
事務局長　山本博司

　（2008年2月1日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会（福島豊調査会長＝衆院議員）、厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は３０日、厚労省に舛添要一厚労相を訪ね、保育所の保育料多子軽減制度の適用範囲を拡大するよう申し入れた。
　同制度は、同一世帯から２人以上の児童が保育所や幼稚園などに入所している場合、２人目以降の保育料が軽減されるもので、２００７年度から子育て支援施策の一環として実施されている。
　席上、福島調査会長は、通園施設に通っている障害児がいる家庭では、軽減措置が適用されていない現状を指摘し、「障害児通園施設などを利用する児童も（同制度の）対象に含めてほしい」と要望した。
　舛添厚労相は、「なんとか実現できるよう検討する」と答えた。

　（2008年1月31日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の浜四津敏子代表代行と、党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎参院幹事長、本部長＝渡辺孝男参院議員、事務局長＝古屋範子衆院議員）は３０日、総務省で増田寛也総務相、厚生労働省で舛添要一厚生労働相にそれぞれ会い、救急医療体制整備に関する緊急申し入れを行った。
　申し入れは、各地で患者の“たらい回し”事故が頻発している事態を受け、公明党が昨年１１月１１日から１２月１０日にかけて、全国１１４０の２次救急病院（入院が必要な患者を受け入れる病院）に対して実施したアンケートによる調査結果を踏まえたもの。大口善徳衆院議員、荒木清寛、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。厚労省では伊藤渉政務官（公明党）が同席した。
　渡辺本部長は、アンケートの結果について「深刻な医師不足と勤務医の過酷な労働実態が浮き彫りになった」と述べるとともに、アンケートの中で、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムについては、「なし」と回答した病院が４１４（３６・３％）と４割近くに上り、今後の導入予定も２２（１・９％）病院にとどまった点を指摘し、「空きベッド情報など病院から消防へ提供する万全なシステムの整備を急ぐべきだ」と強調した。
　その上で、救急治療が必要な患者の受け入れを迅速に行うため、全都道府県に「救急中央情報センター」を設置し、リアルタイムに救急傷病者の受け入れ情報（診察の可否、空きベッドの有無、手術準備の有無など）を受発信する「救急受け入れ表示システム」の構築を要請した。
　また、（１）「救急中央情報センター」にリアルタイムに情報を発信する専門の人員と機器の配備（２）２、３次救急病院（重症患者を受け入れる病院）に事務などで医師をサポートするメディカルクラーク（医療秘書）を配置（３）救急医療に公的助成の強化、診療報酬の引き上げ――などを要望した。
　舛添厚労相は、「こうした現場調査は大切なことだ」と高く評価するとともに、「消防庁とも連携を取り、しっかり取り組む」と述べた。

　（2008年1月31日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党島根県本部（三島治代表＝県議）の賀詞交歓会が２７日、島根県松江市内で盛大に開催された。これには斉藤鉄夫政務調査会長、桝屋敬悟衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席した。
　斉藤政調会長は道路特定財源について、道路整備の精査を前提に「地方の活性化のために必要なものは必要」と強調し、暫定税率の堅持をめざす考えを強調した。
　また民主党が、暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の採決を拒否する姿勢を示していることについて、「全く国民生活を無視した政局絡みの作戦だ。国民生活を人質にした政局優先の政治は許されない」と厳しく批判。「日本の景気が世界から信用を失うことになってはならない」と訴えた。

　（2008年1月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎、本部長＝渡辺孝男）は２５日、参院議員会館で会合を開き、昨年の１１月から１２月にかけて全国で行った救急医療に関するアンケート調査の途中経過の報告を受け、意見交換した。斉藤鉄夫政務調査会長、古屋範子衆院議員、山下栄一、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。
　席上、渡辺本部長は、アンケート調査を踏まえ、「たらい回し事故などの防止へ向け、さらに踏み込んだ政策を打ち出したい」と強調した。アンケートの結果は来週にも発表される予定。

　（2008年1月26日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党三重県本部（中川康洋代表＝県議）主催の新春の集いが２１日夜、四日市市内で開催された。これには公明党の坂口力副代表、荒木清寛、魚住裕一郎の両参院議員が出席し、あいさつした。
　坂口氏はガソリン税など道路特定財源の暫定税率に言及し、「石油価格は国際的な問題であり、『石油価格が上がったからすぐに税金を下げなければならない』と考えるのはあまりにも軽々に過ぎるのではないか」と述べ、「道路、橋、河川の堤防などの整備は国民の安全・安心の生活を守るために手を抜くわけにはいかない」として、暫定税率の維持に理解を求めた。
　また、集いでは、来賓として自民党の平田耕一衆院議員、井上哲夫・四日市市長が出席してあいさつした。
　　　　　◇
　公明党徳島県本部（長尾哲見代表＝県議）の賀詞交歓会が２１日、徳島市内で盛大に開催された。これには白浜一良副代表、石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員が出席し、あいさつした。
　白浜氏は、臨時国会における補給支援特措法の審議経過に触れ、会期末ギリギリで対案を出してきた民主党の姿勢を「国民のためになる法案を与野党の話し合いでつくろうという姿勢がない」と批判した。
　また白浜氏は、通常国会では地域格差の是正が大きなテーマになるとして、「どこに住んでも良い国だと思える日本の国づくりをめざしたい」と力説。さらに、都市から地方への交付税措置や法人事業税の移譲制度について、「連立政権の中でしっかり取り組んでいく」と強調した。

　（2008年1月22日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）の新春のつどいが１９日、岡山市内で盛大に開催され、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が参加し、あいさつした。
　これには、桝屋敬悟衆院議員と、谷合正明、山本博司の両参院議員らが出席した。
　斉藤政調会長は、福田政権発足時から、「庶民のため、地方のため、中小企業のためという、公明党らしさを前面に出してきた」と述べ、政治資金規正法の改正や、薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済について「公明党の強い主張があったからこそ実現できた」と力説。
　また、斉藤政調会長は「〝ねじれ国会〟が権力闘争の場になってはならない」と指摘。
　その上で、予算案、予算関連法案の年度内成立へ、「公明党が〝合意形成のリード役〟となり、国民の生活向上のために全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

　（2008年1月20日付 公明新聞より転載）