＜これまでの活動記録＞

　公明党の太田昭宏代表と党北総支部（大松成総支部長＝都議）の議員、党員は２５日、東京都北区のＪＲ赤羽駅前で行われた「中国・四川大地震被災者救援の会」（大沢孝明代表）の街頭募金活動に参加した。
　太田代表らは、「被災地では水や食料、医薬品が不足し、数多くの被災者が大変苦しい生活を余儀なくされている」と現地の窮状を訴え、「一日も早い復興のため、被災者に真心からのご支援を」と募金への協力を懸命に呼び掛けた。
　こうした真剣な訴えに、子ども連れの家族や年配者らが足を止め、次々と募金に応じていた。

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　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は２５日、兵庫県尼崎市のＪＲ立花駅前で、「中国・四川大地震による被災者を支援する尼崎市民の会」（中村稔代表）が主催する街頭募金活動に、公明党県議・市議らとともに参加した。
　冬柴国交省は、四川大地震の規模が、想像を絶する巨大な地震だったと強調。「私たちは（１９９５年の）阪神・淡路大震災の時、国際的な援助のありがたさを痛感した。日本の国際緊急援助隊医療チームも現地で活躍しており、皆さまの真心の募金をお願いします」と協力を呼び掛けた。同市在住の男性（７９）は、「震災の痛みはよく分かる。現地へ行けないので、せめて募金を」と協力していた。

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　「中国・四川大地震による被災者を支援する香川県民の会」（大須賀規祐代表）は２５日、高松市など県内各地で街頭募金活動を行った。このうち高松市南新町商店街での募金活動には、公明党の山本博司参院議員のほか、香川県本部（都築信行代表＝県議）の県議、高松市議らが参加した。
　募金箱を手にした山本氏は、「現在も多くの被災者が生活物資の不足に苦しみ、２次災害の危険にさらされている。一日も早い復興支援のため、皆さまの真心からの募金をお願いします」と呼びかけた。

　この訴えに多くの市民が足を止めて快く募金に応じていた。

　（2008年5月26日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は２０日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、てんかん医療の現状と課題について国立精神神経センター武蔵病院の大槻泰介・脳神経外科部長から話を聞いた。渡辺部会長、高木委員長、山本博司参院議員が出席した。

　てんかんの患者は全国に約６０万～１００万人いるとされている。このうち、抗てんかん薬が効かない難治性てんかんの場合でも、手術による治療が可能だ。大槻医師は「てんかんに対する偏見も多く、適切な治療に至っていないケースが多い」として、早期発見・早期治療の重要性を訴えた。

　（2008年5月21日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　２０日の参院厚生労働委員会で、介護サービス事業者の不正事件の再発防止を明記した介護保険法・老人福祉法改正案と、介護職員確保と待遇改善が柱の介護従事者等処遇改善法案が全会一致で可決された。

　採決に先立って行われた質疑で公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。山本氏は、介護人材の確保に関して、「教育機関の定数割れが続いている」と指摘した上で、「若い人たちが希望と意欲を持って働けるような事業にしてほしい」と要請した。舛添要一厚労相は、「『介護の日』を設定し、仕事の重要性を広く訴えていく」と答えた。一方、渡辺氏は、福祉用具の研究開発により、「介護サービの質の向上と介護従事者の業務の効率化が図られる」として、開発と普及を促進すべきと訴えた。

　（2008年5月21日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は１９日、東京・国立市の社会福祉法人・滝乃川学園を視察し、障害児支援の現状と課題について、同学園の米川覚常務理事らと意見交換した。渡辺孝男厚生労働部会長（参院議員）、高木委員長、山本博司参院議員、小口俊明・国立市議が参加した。

　意見交換の中で、米川常務理事は、知的障害児の処遇に関し、障害者自立支援法の施行によって、保護者が原則１割の施設利用料を支払う「契約制度」と公費負担の「措置制度」を自治体が決めるようになった点に言及。障害児への虐待などが分からない限り「措置制度」にならない傾向を指摘し、「（現行制度は）子どもの福祉に合っていない」と指摘した。さらに、障害児が高校卒業後から年金を受給する２０歳になるまでに、養育費などで支援を強化する必要性を訴え、改善を求めた。

　これに対し、高木委員長は「知的障害児に関する現状と課題がよく分かった。障害児への一貫性ある支援を含め、自立支援法の見直しへ全力で取り組む」と述べた。

　（2008年5月20日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　１５日の参院厚生労働委員会は介護保険法・老人福祉法改正案などについて質疑を行い、公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。

　この中で山本氏は、同法案で、不正行為の組織的関与が疑われる場合、立ち入り検査権の創設を盛り込んだ点について、「重要な改正点だが、手続きに多くの時間が取られ、介護事業者の過度な負担になるのではないか」と指摘。厚労省の阿曽沼慎司老健局長は、「事業者にとって過剰な負担にならないよう考えている」と答弁した。さらに山本氏は、介護報酬について、「介護従事者にとって生活設計が十分可能な賃金を保障できるようにすべき」と訴え、次期介護報酬の改定で適切に措置するよう要請。舛添要一厚労相は、「（介護従事者の）処遇をきちんと適切なものにする必要がある」と述べ、次期改定で前向きに措置する考えを示した。

　一方、渡辺氏は、コムスンによる介護報酬の不正請求問題に言及。訪問介護事業最大手であったことから、「国民が老後に不安を抱いた」として、再発防止へ一層、力を入れるよう政府に要請した。

　（2008年5月17日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　「与党ユニバーサル社会の形成促進検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）は１５日、衆院第１議員会館で会合を開き、野田聖子元郵政相（自民）の座長復帰を決めるとともに、ユニバーサル社会基本法（仮称）の法案要綱について了承した。

　公明党から同ＰＴ副座長の浜四津敏子代表代行と高木美智代衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

　野田座長は「この法案は、浜四津さんとこれだけは（実現を）と言い続けてきた。一気呵成に進めたい」と強調。社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長から同基本法案をめぐるこれまでの経緯と今後の方針について説明を聞いた上で、同ＰＴがまとめた法案要綱案を了承した。

　（2008年5月16日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『５月１４日』

　【上田勇氏】衆院外務委員会で、国際物品売買契約条約など４案件について質問。また、中国・四川大地震に関して、人道的観点から日本政府として可能な限りの支援を行うよう求めるとともに、２８日から開催される第４回アフリカ開発会議に関しても質問した。

　【谷合正明氏】参院ＯＤＡ特別委員会の参考人質疑で、アフリカの開発支援に関してタンザニア、ガボン両国の駐日大使に質問。経済成長が新たな格差を生み出さないような投資、援助のあり方などで見解を聞いた。

　【山本博司氏】参院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、「外国人との共生」をテーマに自由討議を行い、外国人の社会保障や住宅確保、子どもの教育問題で、早急に対応すべき課題について意見表明。「多文化共生」の理念を浸透させることが重要と訴えた。


　『５月１３日』

　【浜田昌良】在外日本大使館数について、１９９０年からの１７年間で１６館増えた一方、２００７年からの２年間で大使館員が２００人増、大使館数は１２館拡大されたとし「どのような環境変化、危機感のあらわれか」と要因をただした。 　また、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）を機に参加国の名誉総領事に対し褒章を実施すべきと提案した。

　（2008年5月15日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）と障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝同）は８日、首相官邸で大野松茂内閣官房副長官と会い、福田康夫首相あてに、３日に発効した「障害者権利条約」の早期批准を求める要望書を手渡した。福島調査会長、高木委員長、山本博司参院議員が出席した。

　席上、公明党側は、障害者の権利保障に関する国内の法整備が不十分な点を踏まえ、「条約が何を求めているのか整理した上で検討を進めていくべき」と主張。同条約の早期批准へ向け、政府一体となって取り組むよう要請した。

　これに対し、大野副長官は「公明党は（条約批准に）早くから取り組んでいただいている」とした上で、「早期批准へ向けて、一層しっかりと取り組んでいく」と答えた。

　同条約は、障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障することを義務付けた初の国際条約。２００６年１２月の国連総会において全会一致で採択され、日本は０７年９月に高村正彦外務相が署名している。

　（2008年5月9日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党愛媛県本部女性局（藤本公子局長＝松山市議）は４月１９日、松山市内で支部女性委員研修会を開催した。これには県内の支部女性委員ら約９０人が参加し、山本博司参院議員を講師に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や道路特定財源などについて学んだ。

　藤本女性局長は、地域に根差した活動が活発に展開されていることに感謝するとともに、「政策をしっかり学びながら、庶民のために闘う公明党を訴えていきたい」とあいさつ。

　山本氏は４月からスタートした７５歳からの医療制度について、高齢者の医療費は年々増加し続け、２０２５年には約２５兆円に上ると推測されていることを説明。その上で、「国民皆保険制度を持続可能なものにするため、医療制度の改革を行った」と力説。さらに、保険料を免除されていた扶養家族の軽減策を公明党が粘り強く主張し、実現させたことを紹介した。

　また、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなったことについて、「道路事業だけでなく福祉や教育予算への影響が出ており、地方行政は大混乱している」と強調する一方、参院で審議引き延ばしなどを行った民主党の対応を「政争の具にしている」と厳しく批判した。

　（2008年5月1日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参院議員）と青年局（谷合正明局長＝同）は２８日、東京都が今月２５日に新宿区に開設した「ＴＯＫＹＯ　チャレンジネット」を視察した。同施設は、ネットカフェなどで宿泊する不安定な雇用状態の人（いわゆるネットカフェ難民）の生活や就労相談を総合的に行う。視察には大口善徳、古屋範子両衆院議員、山本博司参院議員、野上純子、東村邦浩、谷村孝彦、吉倉正美、遠藤守の各都議が同行した。

　東京都は今年度、さまざまな事情で就職ができない低所得者を対象に、生活資金の無利子貸付（限度額６０万円）と就職等の一時金無利子貸付（限度額５０万円）を柱とする生活サポート特別貸付事業を創設。厚生労働省と連携し、３年間限定の就労支援を実施する。
　同施設はこうした特別貸付事業などについての相談を受け付ける。対象は日本国籍を持つ２０歳以上の人。これによりネットカフェ難民と呼ばれる人たちに正規雇用の道が開かれ、生活の安定化が大きく前進すると期待される。問い合わせは０１２０・８７４・２２５（フリーダイヤル）。
　ネットカフェ難民への支援策については、都議会公明党の野上純子議員が、昨年９月２６日の本会議で支援策を講じるよう強く主張。一方、雇用格差是正対策本部は昨年１１月３０日、非正規労働者の正規雇用移行支援などを福田康夫首相あてに申し入れるなど、公明党が一貫して推進してきた。

　（2008年4月29日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『４月１６日』

　【高木陽介氏】衆院国土交通委員会で観光圏整備法案などに関し、首都圏に集中する外国人観光客の地方誘致の取り組みや観光地の活性化について質問し、地方行政への細やかな対応を求めた。

　【松あきらさん】参院国民生活・経済に関する調査会で、就業や健康、経済、家族などの項目について分析に耐えうる本格的な調査の必要性を訴え、参考人の見解を聞いた。

　【加藤修一氏】参院国際・地球温暖化に関する調査会で、ハンス＝ヨアヒム・デア独大使に「エネルギー気候変動計画」合意の理由を尋ねた。また米公使に対し、排出量取引制度導入についての議論の経緯を聞いた。

　【谷合正明氏】参院政府開発援助（ＯＤＡ）等に関する特別委員会の参考人質疑で、自助努力の発揚につながるアフリカ支援策などについて質問した。

　【山本博司氏】参院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、外国人の住宅確保や情報技術（ＩＴ）を活用した診療システムの確立、「多文化ソーシャルワーカー」の身分保障などについて、参考人の見解を聞いた。

　『４月１５日』

　【白浜一良氏】参院財政金融委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効に伴い、道路関係事業の着工ができない事態になっていることなどに触れ、一刻も早く与野党協議に応じるよう民主党に求めた。

　（2008年4月17日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党ハンセン病対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝坂口力副代表）は１０日、参院議員会館で会合を開き、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協＝宮里光雄会長）の代表と会い、国立ハンセン病療養所の将来計画などについて意見交換した。山本博司参院議員が同席した。

　宮里会長はハンセン病基本法の制定を要請するとともに、療養所の入所者の平均年齢が７９歳と高齢化している点に触れ、「入所者が安心して、生きていてよかったと実感してもらうために、療養所を一般市民と共生できるような施設に造り替えてほしい」と述べた。

　坂口副代表は「たとえ最後の一人になっても、患者さんが療養所で安心して暮らせるように努力する」と強調した。

　（2008年4月12日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　１０日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、フリーターや母子家庭の母親などの就業を支援するため、職業訓練受講履歴の証明書を発行する「ジョブ・カード制」の普及について、「実習を行う企業の協力が不可欠」と指摘し、多くの企業に協力を呼び掛ける必要性があることを力説。これに対し舛添要一厚生労働相は「日本商工会議所にお願いして、中央、地方（各県）に設置するジョブカードセンター（の運営）を委託した。新制度の発展、定着に努める」と答えた。

　また、山本氏は、視覚障害者の生活上の移動訓練を指導する歩行訓練士について、「中途視覚障害者が増えており今後の需要が増大する。（養成して）人数を増やすべき」と主張した。

　（2008年4月11日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　国会は８日、衆参両院の議院運営委員会を開き、政府が日銀総裁候補に提示した白川方明副総裁（総裁代行）と副総裁候補の渡辺博史前財務省財務官（一橋大教授）から所信を聴取し質疑を行った。衆院議運委で白川氏は、総裁空席を「早急に解消する必要がある」と強調。さらに「役割、責任を意識して努力を重ね、一歩でも二歩でも前に進むため全身全霊を傾けて職務に励む覚悟だ」と決意を表明した。

　一方、渡辺氏は「日銀の理念を実現するため、力を尽くしてしっかりと総裁を支えていく」と表明。その上で、「適切な判断を自主・独立の立場で下す」と述べ、日銀の独立性確保が重要との考えを示した。 　質疑では、公明党から衆院で石田祝稔、谷口和史、参院で山下栄一、 山本博司の各氏が質問に立った。衆参両院は９日に本会議を開き、人事案を採決する。

　公明党は同日午後の常任役員会で「白川総裁―渡辺副総裁」に賛成を決めた。

　（2008年4月9日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は３月２９日、香川県高松市庵治町の離島・大島にあるハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪問した。これには、広瀬良隆県議、中村伸一・高松市議も同行した。

　同園は１９０９年に国立のハンセン病療養所として設立されて以来、約４０００人が入所。現在の入所者は１２７人で、平均年齢は８０歳になっている。現在、園では入所者の減少に伴い、将来的に居住地を１カ所に集約する整備工事を準備中だが、山の斜面を平地にする工事費用に約１億円かかるため、行政側は難色を示している。

　一行は亡くなった入所者の冥福を納骨堂で祈った後、入所者自治会長の森和男会長と懇談。席上、森会長は、早急な居住地整備工事の必要性を強調するとともに、高松港と大島を結ぶ高速艇の船員確保の問題や、医師不足など園が抱える現状を説明。「これらの問題は早い段階に手を打ちたい。それには県や市からの支援も必要だ」と述べ、喫緊の課題に対応するための支援を要望した。

　これに対し、山本氏らは「施設の充実のため、公明党としてしっかりと取り組んでいく」と答えた。

　また一行は、大島青松園盲人会の磯野常二会長とも懇談。磯野会長は、公明党がハンセン病患者救済に力を入れていることに対し、「私たちのためにさまざまな取り組みをしてくれて本当にありがたい」と感謝の言葉を述べていた。

　（2008年4月5日付 公明新聞より転載）