＜これまでの活動記録＞
１０日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、フリーターや母子家庭の母親などの就業を支援するため、職業訓練受講履歴の証明書を発行する「ジョブ・カード制」の普及について、「実習を行う企業の協力が不可欠」と指摘し、多くの企業に協力を呼び掛ける必要性があることを力説。これに対し舛添要一厚生労働相は「日本商工会議所にお願いして、中央、地方（各県）に設置するジョブカードセンター（の運営）を委託した。新制度の発展、定着に努める」と答えた。
また、山本氏は、視覚障害者の生活上の移動訓練を指導する歩行訓練士について、「中途視覚障害者が増えており今後の需要が増大する。（養成して）人数を増やすべき」と主張した。
（2008年4月11日付 公明新聞より転載）
