＜これまでの活動記録＞
厚生労働委員会で山本博司氏は、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の提言を受け厚労省が決定した原爆症認定の新基準について、裁判所の判断との間で不整合が生じる可能性を指摘し、政府の見解をただした。
舛添要一厚労相は「積極的にできるだけ多くの人を救うという観点から認定していくべきだ」と答弁した。
また山本氏は、新基準は与党ＰＴの提言に比べ、認定要件が厳格化されている点を指摘し、「全員救済をめざした与党ＰＴの考え方を今後どのように具現化するのか」と質問。厚労省の西山正徳・健康局長は「格段の反証がない限り、積極的に認定すべき」と述べた。
一方、同委員会で渡辺孝男氏は、救急医療システムを充実させるため、救急隊員と医療機関を調整するコーディネーターの役割が重要と指摘し、「コーディネーターが有効に働けるような環境づくりを」と訴えた。
（2008年3月28日付 公明新聞より転載）
