＜これまでの活動記録＞
自民、公明の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１５日、広島市内で原爆症認定集団訴訟の原告らと会い、来月からスタートする認定の新基準について意見を聞いた。公明党から谷合正明ＰＴ副座長（参院議員）、斉藤鉄夫、江田康幸の両衆院議員、山本博司参院議員が出席した。
弁護団は、厚生労働省が示している原案について、すでに勝訴の判決を得ている被爆者の病気が積極的な認定の対象から外れているなど、判決内容が新基準に十分反映されていないと指摘。原告側からは、理念の明示や基準漏れに対する不安を訴える声などが上がった。
谷合副座長は、「原因確率による“切り捨て”から“救済”へ、舵を切るために検討を重ねてきた」と述べ、与党ＰＴ案との相違部分について厚労省案の改善を求めていく考えを示した。
（2008年3月16日付 公明新聞より転載）
