＜これまでの活動記録＞
公明党社会保障制度調査会（福島豊調査会長＝衆院議員）、厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は３０日、厚労省に舛添要一厚労相を訪ね、保育所の保育料多子軽減制度の適用範囲を拡大するよう申し入れた。
同制度は、同一世帯から２人以上の児童が保育所や幼稚園などに入所している場合、２人目以降の保育料が軽減されるもので、２００７年度から子育て支援施策の一環として実施されている。
席上、福島調査会長は、通園施設に通っている障害児がいる家庭では、軽減措置が適用されていない現状を指摘し、「障害児通園施設などを利用する児童も（同制度の）対象に含めてほしい」と要望した。
舛添厚労相は、「なんとか実現できるよう検討する」と答えた。
（2008年1月31日付 公明新聞より転載）
