＜これまでの活動記録＞
公明党の山本博司参院議員は２１日、四国地区貨物運送協同組合連絡協議会の三谷哲夫副会長らとともに、兵庫県神戸市の本州四国連絡高速道路株式会社（本四高速）の本社を訪れ、星野満代表取締役副社長に対し、本州と四国を結ぶ高速道路通行料金の引き下げに関する要望を行った。
同協議会は、四国４県で貨物運送関係の２１の協同組合、約５００社で構成されている。席上、三谷副会長らは、「原油価格高騰の影響で運送業界は大打撃を受けている」と厳しい現状を訴えた。
その上で、法人を対象にしたＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）を利用する「大口・多頻度割引制度」の割引率が、各高速道路株式会社で独自に決められていることについて、「本四高速を利用した場合、他の高速道路と比べて割引率が低い上、一般ユーザー向けのマイレージサービスを利用した方が割引率が高いのは不自然」と指摘し、割引率のアップを要望した。
山本氏は、本四高速は四国の住民にとって生活道であるとともに、運送業界にとっては物流の“大動脈”であるとし、「もっと多くの住民や運送関係者が利用しやすいように努力してほしい」と訴えた。
星野副社長は多額の債務を抱えている現状を説明した上で、「四国の発展のためには通行料金を低くすることが一番望ましい」との認識を示し、「ＥＴＣ料金割引の社会実験や国の道路特定財源の動きを見ながら進めていきたい」と答えた。
これには、公明党の木村誉愛媛県議のほか、愛媛県高速運輸事業協同組合の西川武理事長、小迫康正専務理事、同県第四物流協同組合の原正一理事長、菊池仁志副理事長、同県トラック運送事業協同組合の渡辺史義常務理事、香川県トラック総合配送センター協同組合の宮脇敏弘専務理事、徳島県貨物運送協同組合の宇山容一専務理事が同席した。
（2007年12月26日付 公明新聞より転載）
