＜これまでの活動記録＞
参院厚生労働委員会は２５日、社会保障および労働問題等に関する調査について質疑を行い、公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。
山本氏は、該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち、一部が特定困難だと判明した問題について、「まじめに年金を納めた国民を裏切ることになり、政府、厚生労働省、社会保険庁の責任は重大」と言及。国民に年金が確実に支払われる万全な体制を早期に整備するよう訴えた。
舛添要一厚労相は、「粘り強く取り組み、年金記録問題の解決に全力を挙げる」と答えた。また、山本氏は、介護問題に関し、ホームヘルパーなどの介護従事者が賃金や待遇の低さから、離職者が後を絶たない問題に言及。介護報酬の見直しを含めた早期改善を要請した。
一方、渡辺氏は、食品表示の偽装や不正表示の問題について、「消費者から食品表示の監視体制の強化を求める声が上がっている」と指摘。「問題を改善するためには、食品業界のコンプライアンス（法令順守）の対応が重要」と強調し、食品産業界がコンプライアンスを徹底するため、対策を講じるよう政府に要請した。
また渡辺氏は、救急医療の体制整備に関し、救急疾病者の医療機関受け入れを調整するコーディネーターの設置が求められていることを指摘し、政府の見解をただした。
舛添厚労相は、地域の事情に精通した医療緊急医などをコーディネーターとして全国に配置する必要性を認めた上で、「緊急医療体制の拡充に努めていく」と述べた。
（2007年12月26日付 公明新聞より転載）
