＜これまでの活動記録＞
公明党の原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、厚生労働省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」（金沢一郎会長）が１７日にまとめた最終報告書について、同省の担当者から説明を受けた。
これには斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎、谷合、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
会合では被爆者団体などから批判の強い、「原因確率」（爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量を推定、がん、白血病などの発症リスクを算出する方法）の扱いなどについて、質疑応答が行われた。
（2007年12月19日付 公明新聞より転載）
