＜これまでの活動記録＞
７日の参院拉致問題特別委員会で公明党の山本博司氏は、拉致被害者の帰国後５年がたったことに言及し、拉致被害者家族のケアの重要性を強調するとともに、「拉致問題は未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害である点は決して忘れ去ってはいけない」と風化防止に向けた啓発活動の強化を訴えた。
町村信孝官房長官は、「国民世論のバックアップと深い理解が拉致問題解決へ不可欠」と取り組みを強化する考えを示した。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について、「あらゆる方面から解除を行わないように訴え掛けるべき」と主張した。
この日の同特別委員会では、米国によるテロ支援国家指定解除に反対する決議を公明、自民、民主の賛成多数で採択した。
（2007年12月8日付 公明新聞より転載）
