＜これまでの活動記録＞
公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝同）は２９日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、公明党がまとめた原爆被爆者援護法の一部改正案について議論し、了承した。これには江田康幸衆院議員、渡辺、谷合、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。
改正案は在外被爆者が被爆者健康手帳を申請する際、来日しなくても現地の在外公館などで申請できるようにするもの。２００３年には、在外被爆者が健康管理手当を受給することが認められたが、受給に必要な同手帳を受けるには、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっていた。
谷合氏は会合の中で、「現地申請を可能にするために、援護法に『当時現に所在していた場所を管轄する都道府県知事に申請することができる』との規定を盛り込んだ」と説明した。
１０月に開かれた与党の原爆被爆者対策プロジェクトチームの初会合では、公明党が在外被爆者団体などの要望を受け、海外申請の実現を主張し、与党としてこの問題に対し迅速に対応することが確認されている。谷合氏は「公明案を基に与党案を議論していく」と語った。
（2007年11月30日付 公明新聞より転載）
