＜これまでの活動記録＞
医療、雇用、教育など国民生活に直結した課題の解決へ、公明党は活発に調査活動を繰り広げている。１９日も党の各対策本部や部会、局が各地で視察を行った。
『救急医療』
『小児科医の負担軽減へ／党推進本部が調査』
『土浦協同病院 地域の医師が時間外診療』
小児救急・周産期医療の現状を調査するため、公明党の浜四津敏子代表代行と救急医療対策推進本部（本部長＝渡辺孝男参院議員）は１９日、茨城県土浦市にある土浦協同病院の救命救急センターを視察し、関係者と意見交換した。
これには、渡辺本部長、古屋範子衆院議員、山本博司参院議員のほか、足立寛作・茨城県議や土浦市議が参加した。
一行が視察した施設は、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を完備し、茨城県南部の小児・周産期医療の中心拠点となっている。
また、同病院では、地域の小児専門医が救急時間外診療を交代で行う「小児救急拠点病院オープンシステム」を導入しており、これによって小児科医の労働負担が軽減されるとともに、地域の小児救急医療体制の充実にも役立っている。
意見交換の席上、同病院の藤原秀臣院長は、「小児救急の５割近くが時間外で、軽症が多い」など、小児科医の負担を指摘。また、小児科医不足の要因について、「診療報酬が問題」と指摘、対応策を要望した。
また、救急時に有効なドクターカーと救急車の違いについて、「（ドクターカーは）心肺蘇生に必要な備品や薬剤がそろい、医師の治療行為が可能」と説明した。
視察を終えた浜四津代行は、「院長先生をはじめスタッフの皆さんが“地域医療のため”という高い志を持たれている。ＮＩＣＵの不足や小児科医の労働環境の問題などに対し、具体的に取り組めるところから国に働き掛けていく」と述べた。
（2007年11月20日付 公明新聞より転載）
