＜これまでの活動記録＞
公明党環境部会水俣病問題小委員会（木庭健太郎委員長＝参院議員）は２８日、衆院第１議員会館で会合を開き、水俣病未認定患者の新たな救済策のための関連経費として３０億円を盛り込んだ環境省の２００８年度予算概算要求を了承するとともに、新たな救済策の具体的な内容などについて、環境省、熊本県の担当者と意見を交わした。
これには木庭委員長のほか、江田康幸党環境部会長（衆院議員）、大口善徳衆院議員、加藤修一、渡辺孝男、山本博司
の各参院議員が出席した。
席上、木庭委員長は新たな救済策について「早期に解決策を出していかなければならない段階に至っている」と強調した上で、「ともかく大事なことは、具体的な案をまとめ、なるべく多くの被害者の皆さまが参加していただけるような救済策に仕上げていくことだ」と力説した。 会合では、概算要求額の３０億円が新たな救済策として未認定患者に支給する一時金の一部であることを確認。 また、環境省が８月に行った患者団体への聞き取り調査結果などの報告を受け、活発に意見交換した。
（2007年8月29日付 公明新聞より転載）
