＜これまでの活動記録＞
公明党の山本ひろし市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）は５日、香川県高松市の離島・大島のハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪れ、入所者自治会の山本隆久会長らと懇談するとともに、納骨堂などで亡くなった方々のめい福を祈った。
同園は、中四国８県のハンセン病療養施設として１９０９年に開設し、これまでに約４０００人が入所。４月５日現在の入所者数は、１３８人で、平均年齢は約７９歳。
懇談では、１９歳で入所してから半世紀以上同園で過ごした山本会長が、「ハンセン病に対する差別や偏見で人権が著しく侵害され、生きる希望も夢さえ持つことができなかった」と悲惨な体験を語った。その上で、入所者が年々減少していく中で、「入所者の大半は、住み慣れた同園を永住の地にしたいと願っている。最後の一人まで施設が存続できるようにしてほしい」と要望した。
山本氏は、２００１年熊本地裁ハンセン病国家賠償請求訴訟で公明党や坂口力厚生労働相（当時）が尽力し、控訴断念に導いたことを紹介。「一番苦しんでいる庶民に光を当てるのが政治の使命であり、公明党の原点」と語った。
施設の存続問題については「入所者の不安を一日でも早く解消できるように、国や県と連携を取る必要がある」との認識を示し、全力で支援することを約した。
また、山本氏は、同園盲人会の磯野常二会長や入所者と懇談したほか、納骨堂や慰霊碑で献花・合掌し、同園で亡くなった約２０００人の方々のめい福を祈った。
（2007年4月25日付 公明新聞より転載）
