＜これまでの活動記録＞
公明党の山本ひろし市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）は２１日、愛媛県今治市内の四国タオル工業組合を訪れ、木村忠司事務局長と懇談するとともにタオルショップを視察した。これには、石井秀則、渡部豊の両今治市議も同行した。
今治タオルは、１８９４年に同市で初めてタオルを製造してから１１３年の歴史を誇る。品質の良さと豊富なデザインが人気を呼び、現在では、国内生産の約６０％を占める全国一のタオル産地。
木村事務局長は、国内で流通しているタオルの約８０％は価格が安い外国製品で、今治タオルの生産が伸び悩んでいる現状を指摘。「津波のごとく外国製品が押し寄せてきて、タオル産地は窮地に立たされている。組合の加入社数もピーク時に約５５０社だったが、現在では約１４０社にとどまっている」と説明した。
また、同事務局長は、今治商工会議所が今年度から経済産業省の「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」に登録され、今治タオルのブランド化に動き出した取り組みを紹介。「業界として今回がラストチャンスの意気込みで臨んでいる。組合が定める品質基準を満たした商品にのみ作成したロゴマークを付け、今治タオルのシンボルとして全国へアピールしたい」と強調した。
山本氏は、「地場産業の振興こそが地域活性化の大きな活力。これまで積み上げてきた歴史と伝統を守るためにも、地場産業への振興策の充実を積極的に働き掛けたい」と語った。
（2007年2月27日付 公明新聞より転載）
