＜これまでの活動記録＞
公明党の山本ひろし市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）はこのほど、日本司法支援センター香川地方事務所（愛称・法テラス香川）を訪れ、川東祥次所長から業務内容や利用状況などを聞いた。これには、都築信行県議も同行した。
法テラスは、全国どこでも法的トラブルの解決に役立つ情報などが受けられるように、今年１０月に全国５０カ所の地方事務所で開設された施設。公明党青年局が「ローカフェ」（仮称）の名称で設置を求める署名運動を展開するなど推進してきた。一方、国会でも予算委員会などの機会を通し、「ローカフェ」設置を強く主張していた。
業務内容は、法的トラブルの解決に役立つ情報の無料提供や、資金の乏しい人に裁判費用を立て替える民事法律扶助、犯罪被害者支援などを行っている。利用方法は、全国どこからでも共通番号（０５７０│０７８３７４）のコールセンターに電話すると、地方事務所や専門機関の相談窓口を紹介してくれるシステム。１０月２日から同２７日までに法テラス香川で受けた相談は、６９件（面談２４件、電話４５件）に上る。
山本氏は、川東所長から利用状況などを聞くとともに、今後の課題について意見交換を行った。川東所長は、多重債務や自己破産など金銭トラブルが多い実態を紹介し、「相談窓口が一本化され、たらい回しされなくなったことは大きい。必要な情報を的確に提供できるように関連機関と連携を図っていきたい」と語っていた。
山本氏は「どこに相談したらいいか迷っている人は多く、気軽に相談できるようにＰＲに力を入れてほしい」と要望した。
（2006年12月8日付 公明新聞より転載）
