＜これまでの活動記録＞
公明党広島県本部青年局（西田浩局長＝広島市議）は２６日、広島県大竹市内で、地上デジタル放送（地デジ）への円滑な移行と視聴者の負担軽減を求める街頭署名を行った。山本ひろし党市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）も参加した。
２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行で、アナログ放送が終了となり、引き続きテレビ番組を視聴するには、個人負担で高価なデジタル対応のテレビやチューナーを新規購入する必要がある。そのため、（１）必要な機器の低廉化など低所得者に配慮した施策の実施（２）アナログテレビの大量廃棄を防ぐリサイクル――などを求め署名を行っている。
この日、山本氏は青年党員らとともに、道行く人に協力を呼び掛けた。これには休日の買い物客が足を止め、快く応じていた。ある主婦は「家計への影響が少しでも助かれば、うれしい。青年の皆さん、頑張ってください」と期待を寄せた。
山本氏は「党青年局の運動は、携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度実現など政治を動かした実績がある。もっと青年の声を生かす政治を実現していきたい」と決意を語った。
（2006年11月27日付 公明新聞より転載）
