山本ひろしは２２日、愛媛県伊予市内で開かれた「列島縦断フォーラム」に出席し、県内の首長や物流関係団体などの代表と活発に意見を交換した。
これには、公明党の冬柴鉄三幹事長、漆原良夫幹事長代理、池坊保子女性委員会副委員長、石田祝稔四国方面議長の各衆院議員、福本潤一同副議長（参院議員）も出席した。
冬柴幹事長はあいさつの中で、「公明党は大衆の生の声を国政・地方政治に生かしてきた。今日のフォーラムはその一環であり、率直な意見をうかがいたい」と述べた。また、先の政府・与党協議会で、国と地方の財政再建に向けた歳出・歳入一体改革における地方交付税の抑制論議について、現行法定率の堅持を求めたことに触れ、「地方が安心して、安定的に先が見通せる（財政運営が行えるような）ものにしなければならない」と強調した。
首長とのフォーラムでは、加戸守行愛媛県知事が、「へき地における医師の確保のため、地方大学医学部の入学枠にへき地医療従事者の別枠を設けてほしい」「森林の間伐を行って、山の保水力を高め、土砂崩れなどの災害を減らすべき」などと述べたほか、出席者からは、「地方自治体の子育て支援策に対する国の支援を」「介護予防ケアマネジメントについては、一定の研修を受けた一般職員も行えるよう規制緩和してほしい」などの要望が出された。
一方、物流関係団体などとの懇談会では、「本州四国連絡高速道路の通行料金値下げと、ＥＴＣ深夜割引の適用を」（県トラック協会）などの要請もなされた。
