＜これまでの活動記録＞

　『４月１６日』

　【高木陽介氏】衆院国土交通委員会で観光圏整備法案などに関し、首都圏に集中する外国人観光客の地方誘致の取り組みや観光地の活性化について質問し、地方行政への細やかな対応を求めた。

　【松あきらさん】参院国民生活・経済に関する調査会で、就業や健康、経済、家族などの項目について分析に耐えうる本格的な調査の必要性を訴え、参考人の見解を聞いた。

　【加藤修一氏】参院国際・地球温暖化に関する調査会で、ハンス＝ヨアヒム・デア独大使に「エネルギー気候変動計画」合意の理由を尋ねた。また米公使に対し、排出量取引制度導入についての議論の経緯を聞いた。

　【谷合正明氏】参院政府開発援助（ＯＤＡ）等に関する特別委員会の参考人質疑で、自助努力の発揚につながるアフリカ支援策などについて質問した。

　【山本博司氏】参院少子高齢化・共生社会に関する調査会で、外国人の住宅確保や情報技術（ＩＴ）を活用した診療システムの確立、「多文化ソーシャルワーカー」の身分保障などについて、参考人の見解を聞いた。

　『４月１５日』

　【白浜一良氏】参院財政金融委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効に伴い、道路関係事業の着工ができない事態になっていることなどに触れ、一刻も早く与野党協議に応じるよう民主党に求めた。

　（2008年4月17日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党ハンセン病対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝坂口力副代表）は１０日、参院議員会館で会合を開き、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協＝宮里光雄会長）の代表と会い、国立ハンセン病療養所の将来計画などについて意見交換した。山本博司参院議員が同席した。

　宮里会長はハンセン病基本法の制定を要請するとともに、療養所の入所者の平均年齢が７９歳と高齢化している点に触れ、「入所者が安心して、生きていてよかったと実感してもらうために、療養所を一般市民と共生できるような施設に造り替えてほしい」と述べた。

　坂口副代表は「たとえ最後の一人になっても、患者さんが療養所で安心して暮らせるように努力する」と強調した。

　（2008年4月12日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　１０日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、フリーターや母子家庭の母親などの就業を支援するため、職業訓練受講履歴の証明書を発行する「ジョブ・カード制」の普及について、「実習を行う企業の協力が不可欠」と指摘し、多くの企業に協力を呼び掛ける必要性があることを力説。これに対し舛添要一厚生労働相は「日本商工会議所にお願いして、中央、地方（各県）に設置するジョブカードセンター（の運営）を委託した。新制度の発展、定着に努める」と答えた。

　また、山本氏は、視覚障害者の生活上の移動訓練を指導する歩行訓練士について、「中途視覚障害者が増えており今後の需要が増大する。（養成して）人数を増やすべき」と主張した。

　（2008年4月11日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　国会は８日、衆参両院の議院運営委員会を開き、政府が日銀総裁候補に提示した白川方明副総裁（総裁代行）と副総裁候補の渡辺博史前財務省財務官（一橋大教授）から所信を聴取し質疑を行った。衆院議運委で白川氏は、総裁空席を「早急に解消する必要がある」と強調。さらに「役割、責任を意識して努力を重ね、一歩でも二歩でも前に進むため全身全霊を傾けて職務に励む覚悟だ」と決意を表明した。

　一方、渡辺氏は「日銀の理念を実現するため、力を尽くしてしっかりと総裁を支えていく」と表明。その上で、「適切な判断を自主・独立の立場で下す」と述べ、日銀の独立性確保が重要との考えを示した。 　質疑では、公明党から衆院で石田祝稔、谷口和史、参院で山下栄一、 山本博司の各氏が質問に立った。衆参両院は９日に本会議を開き、人事案を採決する。

　公明党は同日午後の常任役員会で「白川総裁―渡辺副総裁」に賛成を決めた。

　（2008年4月9日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は３月２９日、香川県高松市庵治町の離島・大島にあるハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪問した。これには、広瀬良隆県議、中村伸一・高松市議も同行した。

　同園は１９０９年に国立のハンセン病療養所として設立されて以来、約４０００人が入所。現在の入所者は１２７人で、平均年齢は８０歳になっている。現在、園では入所者の減少に伴い、将来的に居住地を１カ所に集約する整備工事を準備中だが、山の斜面を平地にする工事費用に約１億円かかるため、行政側は難色を示している。

　一行は亡くなった入所者の冥福を納骨堂で祈った後、入所者自治会長の森和男会長と懇談。席上、森会長は、早急な居住地整備工事の必要性を強調するとともに、高松港と大島を結ぶ高速艇の船員確保の問題や、医師不足など園が抱える現状を説明。「これらの問題は早い段階に手を打ちたい。それには県や市からの支援も必要だ」と述べ、喫緊の課題に対応するための支援を要望した。

　これに対し、山本氏らは「施設の充実のため、公明党としてしっかりと取り組んでいく」と答えた。

　また一行は、大島青松園盲人会の磯野常二会長とも懇談。磯野会長は、公明党がハンセン病患者救済に力を入れていることに対し、「私たちのためにさまざまな取り組みをしてくれて本当にありがたい」と感謝の言葉を述べていた。

　（2008年4月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の石田祝稔衆院議員と 山本博司参院議員は４日、飯泉嘉門・徳島県知事らとともに国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に対し、道路特定財源などの暫定税率の復元に関する申し入れを行った。

　要望内容は、２日に行われた徳島県内の自治体、経済団体の緊急代表者会議で採択されたもの。
　税制改正法案の早期成立のほか、同法案成立までの間に生じる歳入欠陥について、地方財政に悪影響を及ぼさないよう適切な地方財政対策を講じることなどが主な柱。冬柴国交相は、要望に対し、全力で取り組む考えを伝えた。

　一行は同日、総務省で増田寛也総務相にも要望を行った。

　（2008年4月5日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は３月２３日、徳島県鳴門市で開催された平成１９年度障害者在宅就業支援セミナー「チャレンジドの社会参加と就業を目指して」（主催＝ＮＰＯ法人ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク）に出席し、講演を行った。これには公明党の長尾哲見県議のほか、徳島、鳴門市の公明市議らも参加した。

　「ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク」は、高校教諭を定年退職した猪子和幸理事長が、障害者の社会的・経済的自立を目的に９年前に設立。障害者がパソコンを使いながら、在宅就労するという新しいワークスタイル創出のための支援活動を行ってきた。
　６年前には特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）格を取得。現在ではホームページや印刷物の作製など、一般企業や自治体からのさまざまな仕事を委託されており、障害者の社会進出や能力向上に大きな役割を果たしてきた。

　山本氏は「障害者福祉政策の課題と現状」と題して講演。まず、障害の娘を持つ父親としての自身の体験を述べた後、公明党の推進で障害者自立支援法の抜本的見直しが実現したいきさつと内容について説明した。
　障害者の就労支援について山本氏は、「障害者が自立した生活をするためには、まだまだ工賃が安い」と現状の課題を指摘。官民一体で工賃倍増に向け、力を入れていることを紹介した。

　また、参院厚生労働委員会での自身の質問がきっかけとなり、一般企業が障害者の働く授産施設に発注を増加した場合、法人税軽減などの優遇措置を行う「発注促進税制」が４月から実現することを紹介。最後に、「公明党はすべての人が能力を発揮できるユニバーサル社会実現に全力で取り組んでいく」と力説した。

　講演の後には、８人のパネリストによるパネルディスカッションも行われ、障害者就労の現状や今後取り組むべき課題について活発な意見が交わされた。

　（2008年4月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　１日の参院厚生労働委員会で公明党の渡辺孝男氏は、ドクターヘリが現在、夜間や天候不順の時は活用できない点に触れ、「夜間に起きた災害や重症救急傷病者に対応するために、夜間照明付きのヘリポートの整備を急ぐべきだ」と強調した。

　厚生労働省の外口崇・医政局長は「今後、夜間運航の重要性が増すと考えられるので必要な検討をしていく」と述べた。

　一方、山本博司氏は、障害者を持つ保護者が掛け金を払い、保護者が死亡した場合などの際、終身年金が障害者に支払われる「心身障害者扶養保険（共済）制度」について、これまで年金の請求ができる期限が３年前までだったのが、「公明党の尽力で３年を超えた未受給分の年金が４月から受け取れるようになった」と述べた。

　その上で山本氏は、「年金の受給者は障害者なので請求は困難だ。遅延した場合の救済策を講じてほしい」と要請した。

　（2008年4月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　道路特定財源を「２００９年度から一般財源化する」などとする福田康夫首相の提案の実現をサポートするため、自民、公明の与党両党の国会議員有志が２日、衆院第２議員会館で会合を開いた。公明党から上田勇、谷口和史、伊藤渉、谷合正明、西田実仁、浜田昌良、 山本博司の衆参国会議員が出席した。

　会合では、福田首相の提案について、与党が結束して実現に努力することを確認。「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」をきょう３日にも発足し、具体策を検討していく方針を決めた。

　席上、上田氏らは「（揮発油税の暫定税率期限切れなど）現状のままだと、政治全体の不信になる。与党がまとまって（首相提案の実現に）努力しないといけない」と述べた。

　（2008年4月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の赤松正雄衆院議員は２７日、国会内で開かれた「腎疾患総合対策の早期確立を要望する国会請願集会」（主催＝全国腎臓病協議会）に出席し、あいさつした。

　この中で赤松氏は、政府・与党が腎疾患対策をさらに進めていく必要性があるとして、特に「介護を必要とする方の透析について、しっかりと手立てを講じないといけない」と強調。介護と医療の一体化が進む中で具体策を実施していく決意を述べた。

　集会には、福島豊衆院議員、山本博司参院議員も出席し、あいさつした。

　（2008年3月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　厚生労働委員会で山本博司氏は、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の提言を受け厚労省が決定した原爆症認定の新基準について、裁判所の判断との間で不整合が生じる可能性を指摘し、政府の見解をただした。

　舛添要一厚労相は「積極的にできるだけ多くの人を救うという観点から認定していくべきだ」と答弁した。

　また山本氏は、新基準は与党ＰＴの提言に比べ、認定要件が厳格化されている点を指摘し、「全員救済をめざした与党ＰＴの考え方を今後どのように具現化するのか」と質問。厚労省の西山正徳・健康局長は「格段の反証がない限り、積極的に認定すべき」と述べた。

　一方、同委員会で渡辺孝男氏は、救急医療システムを充実させるため、救急隊員と医療機関を調整するコーディネーターの役割が重要と指摘し、「コーディネーターが有効に働けるような環境づくりを」と訴えた。

　（2008年3月28日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　衆参両院は２６日、それぞれ議院運営委員会を開き、政府が再任案を提示した谷公士・人事院人事官（人事院総裁）から所信を聴取し、質疑を行った。

　衆院議運委で谷氏は、公務員の不祥事が相次いでいることについて「公務員制度を担ってきた責任者として反省する」とした上で、「必要な改革の実現に努める必要がある」として再任に意欲を示した。

　公明党からは、衆院で石田祝稔氏、参院で山下栄一、山本博司の両氏が質問した。谷人事官の任期は４月４日までで、今月２８日にも衆参本会議でそれぞれ再任案が採決される見通し。

　民主党は４年前に谷氏の人事官就任に反対している。

　（2008年3月27日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は１０日、香川県高松市内の知的障害者通所授産施設「あゆみ園」と、独立行政法人香川障害者職業センターを訪問。障害者に対する就労支援の様子を視察するとともに、関係者から要望を受けた。これには、広瀬良隆県議も同行した。

　山本氏が最初に訪れたあゆみ園には１１２人が登録。昨年、障害者就業・生活支援センターが開設し、専門の支援員による就労支援や雇用先でのトラブル解決、地域住民への協力依頼のほか、障害者が地域社会の一員として自立した生活を送るためのさまざまな相談にも対応している。

　小西英夫施設長は「現在は３人の職員で運営しているが、１人にかかる負担が大きく、給与も日払い制。安定した雇用体制にしてほしい」と、現場の実態に即した支援策を要望した。

　これに対し、山本氏は「私が所属している参院厚生労働委員会でしっかり就労支援を取り上げていきたい」と語り、センター内の作業現場で障害者や職員らとも語り合った。

　続いて山本氏が訪れた香川障害者職業センターは、ハローワークと連携しながら、障害者一人一人の特性に合った支援プログラムを策定し、就労支援を図る施設。事業主や障害者、家族に対して人的支援を行うジョブコーチによる職業訓練も実施されている。

　同センターの野●（さき）悟所長と懇談した山本氏は、障害者の雇用先の理解とフォローの必要性などについて意見交換した。

　（2008年3月21日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１５日、広島市内で原爆症認定集団訴訟の原告らと会い、来月からスタートする認定の新基準について意見を聞いた。公明党から谷合正明ＰＴ副座長（参院議員）、斉藤鉄夫、江田康幸の両衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

　弁護団は、厚生労働省が示している原案について、すでに勝訴の判決を得ている被爆者の病気が積極的な認定の対象から外れているなど、判決内容が新基準に十分反映されていないと指摘。原告側からは、理念の明示や基準漏れに対する不安を訴える声などが上がった。

　谷合副座長は、「原因確率による“切り捨て”から“救済”へ、舵を切るために検討を重ねてきた」と述べ、与党ＰＴ案との相違部分について厚労省案の改善を求めていく考えを示した。

　（2008年3月16日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　『冬柴国交相　公益法人改革に強い決意』

　参院予算委員会は１４日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００８年度予算案に関する基本的質疑を行った。公明党の木庭健太郎参院幹事長と山本博司氏が質問した。

　木庭氏は、日銀総裁人事やイージス艦事故、中国産ギョーザ問題、道路財源の見直し、事業仕分けなどについて質問した。

　～　中略　～

　また木庭氏は、今年７月の洞爺湖サミットについて、地球温暖化対策への国民の関心を高める観点から「サミット初日を『クールアース・デー』としては」と提案。福田首相は「大変結構なご提案。参考にしたい」と応じた。

『地域の再生、格差解消急げ　道路、福祉、情報基盤の整備訴え』

　一方、山本氏は、地域活性化の促進について、「離島や山間部などの地域は人口減少や少子高齢化が先行して進み、事態は深刻。今こそ地域の再生に積極的に取り組むべき」と強調し、地方での必要な道路の着実な整備を主張。今後１０年間の道路整備費５９兆円については、「“オール・オア・ナッシング（全てか無か）”で議論するのではなく、ムダは徹底的に排除した上で整備すべき。計画を精査し、一般財源の枠を増やすなど、さまざまな見直しが必要ではないか」と訴えた。

　また、山本氏は、広がる地域格差の問題で、障害者の福祉施設や雇用の場が地方で不足していることを指摘し、障害者の自立支援の強化を要請。さらに、離島や山村で遅れているブロードバンド化など情報基盤の整備でも「一刻も早く改善すべき」と主張した。

　増田寛也総務相は、情報基盤の世帯カバー率が低い離島や過疎地域への対応について、「新しい無線技術なども組み合わせてやっていく。（整備を）さぼっていると逆に格差を広げることにつながりかねないので（計画の２０１０年までに）残りの地域の整備に全力を挙げたい」と述べた。

　（2008年3月15日付 公明新聞より転載）