'08.04.22　老人保健施設での現状と問題点（東京都）

８時より、厚生労働部会で「介護労働者の人材確保に関する法律案」について説明があり、了承する。


国対役員会の後、１０時から夕方まで厚生労働委員会が開催された。「社会保障及び労働問題などに関する調査」の内容で、与野党の質疑が行なわれた。


また「医療制度委員会・介護保険制度改革委員会合同会議」では「介護労働者の実態について」社団法人　全国老人保健施設協会（全労健）の役員の方々より説明・要望を受ける。

川合会長や常務理事などから「老健施設の現状と問題点」特に「人材・医療・経営問題について」大変な老健の実態について下記内容をお聞きする。

１．介護スタッフの年齢層が２０代から３０代後半が中心で、低賃金で将来の夢をもてない　現実。（人材問題）
２．医療においても、特殊な疾病（がん・腎不全・パーキンソン病・認知証など高額な医療費がかかる場合）など、制度上老健では十分な治療を受けれない。（医療問題）
３．経営状態の急速な悪化により、借入れ金の返済ができない。不足する介護職員の賃金の原資もない。施設の補修もできない。（経営問題）等々。

改善の要望として
　　①介護人材確保のための介護報酬の引き上げ
　　②在宅復帰や在宅生活支援の加算点数の見直し
　　③医療は医療保険からの給付
　　　　（医療的リハビリテーションや認知証医療の算定）
　　④資格・技術取得者への支援など

一刻も早い対策を講ずる必要がある。