2008年03月27日 アーカイブ

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第１６９回国会（常会）

第１６８回国会（臨時会）

　＜これまでの活動記録＞

　衆参両院は２６日、それぞれ議院運営委員会を開き、政府が再任案を提示した谷公士・人事院人事官（人事院総裁）から所信を聴取し、質疑を行った。

　衆院議運委で谷氏は、公務員の不祥事が相次いでいることについて「公務員制度を担ってきた責任者として反省する」とした上で、「必要な改革の実現に努める必要がある」として再任に意欲を示した。

　公明党からは、衆院で石田祝稔氏、参院で山下栄一、山本博司の両氏が質問した。谷人事官の任期は４月４日までで、今月２８日にも衆参本会議でそれぞれ再任案が採決される見通し。

　民主党は４年前に谷氏の人事官就任に反対している。

　（2008年3月27日付 公明新聞より転載）

厚生労働委員会が朝10時から15時近くまで、開催され、11時40分過ぎから20分間の質問を行なう。
内容は「原爆被爆者対策について」である。昨年8月より、与党の原爆被爆者対策に関するPTの一員として10数回以上の会議や被爆者団体のヒアリング。さらに広島・愛媛・香川の被爆者宅におじゃまし、切実な声をお聞きした1人として、舛添大臣に直接確認し、さらに救済支援を加速化する内容で質問をした。

内容は
１．4月より実施される「新しい審査の方針」の概要と予算・それにより認定者がどのくらい増えるのか？から始まり、２．個別救済の範囲　３．認定審査体制　４．今後の見直しについて10問。

約10倍の1800人が毎年認定者が増え、被爆者支援総額予算1536億のうち、79億分が該当する見込み。舛添大臣からも与党PTの提言を受け、原爆被爆者問題の抜本的解決に全力で取組む決意を披露されていた。（詳細は国会中継また議事録をご確認下さい）

また全国各地より、腎臓病患者の実態や要望の嘆願書を持参された、請願集会に参加する。（社）全国腎臓病協議会が中心となり、『「新・腎疾患総合対策」の早期確立を要望する請願集会』。中国・四国からも各県代表の方が集われていた。透析患者は2006年末で約26万4千人。
腎臓病の予防、早期発見・治療などや患者や家族の方の生活保障などの総合的な対策『腎疾患総合対策』の早期確立要望の嘆願書である。「皆様の要望が実現できるようにて取組む事」をお訴えをする。

また「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」にも参加。厚生労働省から平成20年度より実施予定の医療関連政策の概要の説明があり、意見交換を進めた。