2008年03月04日 アーカイブ

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は３日、障害者虐待防止法制定へ向けて実情を調査するため、千葉県市川市の中核地域生活支援センター「がじゅまる」（朝比奈ミカ・センター長）を訪れ、障害者虐待対策の取り組みを視察し、意見交換した。福島豊党社会保障制度調査会長（衆院議員）、高木委員長、 山本博司参院議員が出席した。

　千葉県は昨年７月に、全国で初めて障害者への差別を禁止した条例を施行。同条例には、障害者への虐待を禁止した事項も盛り込まれている。県内には１４カ所に中核地域生活支援センターが設置されており、行政と民間団体それぞれの相談窓口機関が緊密に連携し、問題解決に当たっている。市川、浦安の両市を担当している「がじゅまる」は、２４時間の相談体制を整え、障害者の権利擁護活動や相談者のニーズに合わせた支援への橋渡し役を担っている。

　意見交換では、朝比奈センター長が、障害者への虐待をなくすためには、（１）障害者の生活を支える地域のサポート体制の充実（２）生活支援を必要としない軽度障害者への相談体制の整備（３）法律の専門化と福祉関係者の連携――などの措置を講じる必要性を指摘。そのほか、成年後見制度のあり方や千葉県の条例でカバーできない点などについて活発に議論を交わした。

　視察を終えた福島調査会長は、「問題解決のため、実際に家庭へ介入する際の法的根拠が必要という課題が分かった。整備へ向けてしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　（2008年3月4日付 公明新聞より転載）

９時より「社会保障制度調査会ビジョン委員会」が開かれ、「スウェーデンの社会保障制度について」厚労省児童家庭局　井上誠一室長から講演があり、質疑がすすめられた。 井上氏はスウェーデンの日本大使館一等書記官として勤務し、「スウェーデンの分析」などの著書もあり、スウェーデンの社会保障制度に大変詳しい方である。

スウェーデンの人口は９１１万と日本の1/14。国民負担率（租税と社会保障負担率の合計）は日本の３９．７％と比較すると７０．２%と大変高いが、国民からの不満は少ない。理由は社会保障全般に国民へのサービスが行き届いているからとの事。
特に生活保護、医療・年金・介護サービスをはじめ、家族政策が充実している。家族政策では保育サービス・両親保険・児童手当・住宅手当・障害児介護手当てなどきめ細かな支援が特徴である。ちなみに児童手当は所得制限なしで、１６歳未満の子に対して、月額第１子１８２７０円。第２子２００１０円。第３子２４４３０円。第４子３３２３４円。第５子３６５４０円。今後の日本の社会保障制度へ参考となる内容であった。

午後より「医療制度委員会」で「有床診療所制度」について全国有床診療所連絡協議会　内藤哲夫会長(横浜医師会名誉会長）・海江田副会長などから説明があり、意見交換を進めた。 有床診療所の抱える課題①低すぎる入院基本料などに起因しての採算の悪化、②医師・看護師の雇用問題等を改善して欲しい旨の要望を受ける。公明党として検討する事をお約束する。

尚、参議院の予算委員会は朝９時より福田総理以下全閣僚・与党が出席したが、野党が出席しなかった為、審議に入れず、流会となった。一刻も早い、審議入りを参議院第一党の民主党に求めたい。