2007年12月 アーカイブ

午前中、松山市の医療・介護・障害団体の方との意見交換を進める。笹岡愛媛県代表（県会議員）・丹生谷松山市会議員が同席し、「愛媛県難病等患者団体連絡協議会」管裕子会長などから現状や要望をお聞きする。腎臓病・パーキンソン病・筋無力症など14団体2780名からなる協議会。平成18年度から県の助成金が半減され、事務局運営が厳しい状況である事や難病相談・支援センター充実の要望などお聞きする。またヘモフィリア友の会（血友病）の今井様のお話等ご苦労された取組みに感銘を受ける。
午後より公明党「女性フォーラムⅰN愛媛」が開催され、愛媛県下より大勢の皆様が集われた。御礼と国会活動の様子を短時間、挨拶をさせていただく。浜四津代表代行が多忙の中、講演をされた。女性の皆様の力強い熱気に圧倒される。大変ありがたく感謝する。飛行機で移動後、夜から目黒三田会（慶應同窓）のクリスマスパーティに出席。同窓の温かさを感ずる。最後に応援歌「若き血」「慶應讃歌」の指揮を元気一杯とる。

農林水産大臣政務官澤参議院議員と愛媛県の南予宇和島市・八幡浜市で農業・水産業の皆様との意見交換会を開催し要望を受ける。午前中は宇和島市で開催。石橋宇和島市長はじめ、宇和島市農業委員会・宇和青果・愛媛南農業協同組合・認定農業者連絡協議会の農業団体4団体そして宇和島市漁業協議会・女性協議会・青年漁業者協議会など漁業関係5団体から逼迫する第1次産業の現状や国・県の要望が出される。 笹岡県代表や地元宇和島市会議員4名も同席する。真珠養殖の課題、魚価の安定、温州みかんの生産調整、中山間地域等直接支払い制度の延長と緩和などの要望に澤政務官より１つ１つの丁寧に答えながら、農業・漁業発展への支援を話される。課題は多い事を実感する。
午後からは八幡浜市に移動。途中吉田町「信介みかん」のお店に立ち寄り、先ほど会議に参加された毛利さん達と懇談。八幡浜市JA西宇和にて西宇和農協二宮代表理事理事長や三好常務理事はじめ、10箇所の共選長も参加され、みかん農家の現状や要望など活発な意見交換を進める。地元より笹岡県代表・清水八幡浜市議・桝田伊方町議も同席する。農業の担い手、みかんの価格下落、鳥獣対策などの要望が出る。故郷南予地域の基幹産業の農業・漁業の支援充実に全力で取組む事を決意する。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の浜四津敏子代表代行は１日、愛媛県松前町で開かれた党県本部女性局（藤本公子局長＝松山市議）主催の「女性フォーラムイン愛媛」に出席し、あいさつした。
　浜四津代表代行は、公明党が連立政権に参加して８年を経過したことに触れ、児童手当制度や奨学金制度の拡充、政治とカネの規制強化、アレルギー対策など、公明党がリードして実現した実績を紹介。その上で、「公明党は一貫して庶民のため、一人のために全力で取り組んできた政策実現政党である」と強調した。
　また、ねじれ国会において、公明党が与野党の“橋渡し役”として改正被災者生活再建支援法の成立に尽力した経緯や、高齢者医療費負担増の凍結など今国会の公明党の闘いを報告。「公明党は今や日本の政治の中で“柱”の存在となっている。これからも国民の目線で改革を実現していく」と力説した。
　これに先立ち石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員があいさつしたほか、地域で公明党理解の輪を広げる女性党員から活動報告が行われた。

　（2007年12月2日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　沢雄二農林水産大臣政務官（公明党）と山本博司参院議員は２日、愛媛県宇和島市で開催された農漁業関係者との「意見交換会」（同県本部主催）に出席した。これには、笹岡博之県代表（県議）、宇和島市議が参加した。
　意見交換では、基幹産業であるミカン栽培や養殖業の後継者不足、耕作放棄地の増加など、農漁業が抱える厳しい現状を訴える発言が相次いだ。
　ＪＡえひめ南の金谷一常務理事は「農家の気持ちをしっかり受け止め、地域の実情に合わせた所得補償などの施策を進めてほしい」と訴えた。このほか、燃料の価格高騰対策や価格安定策、販売促進のための高速インターネット網整備などの要望が寄せられた。
　こうした声を受け、沢政務官は「農漁業の振興は地域活性化のカギであり、全力で取り組む」と述べた。この後一行は、八幡浜市内でＪＡにしうわ関係者との意見交換も行った。

　（2007年12月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の長尾哲見・徳島県議ら「徳島県議会四国横断自動車道建設促進議員連盟」と「国道５５号バイパス建設促進徳島県議会議員協議会」のメンバーは先ごろ、国土交通省に冬柴鉄三国交相（公明党）を訪ね、徳島県内の道路建設促進に関する要望書を提出した。これには、公明党の石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員が同席した。
　席上、同促進議連副会長の長尾県議は「四国の８の字ネットワークを形成するためにも、徳島県の道路建設は重要」と指摘。その上で、（１）鳴門市と阿南市を結ぶ四国横断自動車道の建設（２）阿南安芸自動車道内の「牟岐バイパス」の早期建設（３）一般国道５５号阿南道路の阿南市津乃峰町以南の早期供用と那賀川大橋部分の４車線化の促進――などを要望した。
　これに対し、冬柴国交相は「道路建設は厳しい状況にあるが、真に必要な路線の建設は必要」などと答えた。

　（2007年12月3日付 公明新聞より転載）

公明党税制調査会「拡大幹事会」が開催され、事業承継税・ふるさと納税等、平成19年度税制改革の中身の議論を進める。いよいよ最終の詰めの段階である。公明党の要望実現へこれからが山場となる。
本日は事務所に全国パーキンソン友の会の代表が来訪。広島県水野支部長・村上幹事・北海道山根支部長が要望も含めて懇談する。特定疾患制度の公費助成の継続とともに難病全体予算の大幅UP等、弱者である難病患者救済へ公明党の取組みに期待大である。お役に立てる活動を進めてまいりたい。

本日は午前中、厚生労働委員会が開催され、野党の一般質問が実施された。次の木曜日(12/6)午前中の厚生労働委員会では与党（自民党・公明党）の一般質問が開催される。そこで私も11時20分から11時45分まで25分質問を行う事になった。この1年間中国・四国を廻る中で皆様からの声（発達障害・特別支援教育・無認可保育園・引きこもり対策・離島の医療など）を質問という形であらわしていきたい。 本日は夜、「全国社会保険労務士政治連盟設立30周年記念懇親パーティー」と「東京愛媛クラブ12月例会」が開催。社労士の皆様とは中国・四国の大会等に参加し、地元で交流を続けていた事もあり、身近な存在である。村田中国・四国会長等との記念撮影も。年金問題の解決に陰の立場で頑張っておられる社労士の皆様をさらに支援してまいりたい。また東京在住で経済界等で活躍されている愛媛県出身者の「東京愛媛クラブ」。2度目の参加となるが、顔なじみの方が増え、声を掛けてくれ、様々な交流もでき有意義な例会となった。

与党・障害者自立支援に関するPTが開催された。「障害者自立支援法の抜本的見直し」について今まで議論していた内容の最終案がまとまった。自・公連立政権協議の合意事項になっており、今まで公明党内でも見直しの作業を進めていたが、１．利用者負担のあり方　２．事業者の経営基盤強化　３．障害者の範囲　４．障害者区分認定の見直し　５．サービス体系のあり方　６．相談支援の充実　７．就労支援　８．所得保障のあり方の8項目について骨子が示された。障害者関係の皆様の声が反映された内容になっている。夕方の障害者福祉委員会で公明党として了解された。
また日本医師会や日本歯科医師会など４０の医療団体が加盟する国民医療推進協議会主催の「国民医療を守る決起大会」がホテル・ニューオータニで開催された。厚生労働に関する分野でもあり、参加する。与党の国会議員が大勢集う中、開会前に唐澤国民医療推進協議会会長（日本医師会会長）と石田衆議院議員達と記念の写真を撮る。夕方以降は明日の厚生労働委員会の質問の準備を進める。

本日、厚生労働委員会で一般質問があり、約25分間の質問。委員会では4回目となる。認可外保育所への支援・特別支援教育と発達障害支援・社会的ひきこもり・離島の医療体制など四国・中国地域を廻った皆様の声を厚生労働省舛添大臣・文部科学省池坊副大臣などに届け、答弁をいただく。午後からは特定肝炎対策緊急措置法案の質疑を実施。夕方に終了し、公明党政調全体会議に参加する。
明日は「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で質問に立つ。時間は14時22分から20分間。高村外務大臣・町村官房長官に対しての質問となる。１．福田政権の対北朝鮮政策の基本姿勢　２．日米関係、国際社会（中国・韓国等）との連携について　３．拉致問題の現況などをお聞きする予定である。今国会、通産6度目の質問となり、新人議員として大変光栄である。潮１月号には公明党創立の内容が掲載されているが、その中で「勉強しない政治家に青年はついていかない」とのご指導を思う時、謙虚な心で全て吸収してまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

　６日の参院厚生労働委員会で、公明党の山本博司氏は発達障害者支援について、早期に発達障害者を発見できる体制づくりが重要であるとし、医師や保健師への研修制度を充実すべきと訴えた。これに対し、舛添要一厚労相は、「（発達障害者への）支援充実に政府として全力を挙げて取り組む」と答えた。
　また、山本氏は、認可外保育施設が待機児童の解消に大きな役割を果たしているとし、「認可外保育施設への補助を検討すべきではないか」と主張した。舛添厚労相は、「重要な役割を果たしていることは事実」とした上で、「まず、認可基準を満たすことができるように支援を行わなければならない」と述べた。
　さらに、山本氏は、特別支援学校に通う児童・生徒の中には、医療的ケアが必要な人がいると指摘。学校に看護師を配置するよう訴えたほか、離島の医療体制について、ドクターヘリの配備の必要性を強調した。

　（2007年12月7日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は６日、参院議員会館で部会長会議を開き「難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」と「離島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めた。
　難民ＰＴは、２００４年の通常国会で改正された「出入国管理及び難民認定法」の見直し時期である来年を前に、難民政策について検討する。離島ＰＴは、国内に約４００の有人島がある日本の離島の振興・再生に関する総合的、戦略的な取り組みを支援するため、それまでの離島振興小委員会を発展拡充するものだ。
　各ＰＴのメンバーは次の通り。
　　　　　◇
【難民政策ＰＴ】
▽顧問＝大口善徳、浜田昌良
▽座長＝遠山清彦
▽事務局長＝谷合正明
【離島振興対策ＰＴ】
▽顧問＝東順治
▽座長＝遠山清彦
▽副座長＝江田康幸
▽事務局長＝山本博司

　（2007年12月7日付 公明新聞より転載）

早朝8時30分より与党・原爆被爆者対策のPTが開催された。本日で10回目となる。在外被爆者が被爆者健康手帳を日本に来なくても海外で申請・交付の出来る与党の法案の最終案が決定された。公明党が長年取組んできた課題であった。午後からは「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」が開催され、質問に立つ。１．福田政権の北朝鮮政策の基本姿勢　２．日米関係、国際社会の連携　３．拉致問題の現況と広報　の内容で、高村外務大臣・町村官房長官から答弁をうかがう。最後には委員会として「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議」を採決する。今回の質問で通算６回目となる。 夕方には愛媛県加戸知事が議員会館に要望書を持参され来訪された。道路特定財源確保し、四国８の字ネットワークや松山外環状道路に活用してほしい旨の要望である。道路特定財源に関して、今、与党として合意の最終段階であり、しっかり地方の自治体の要望にお応えする事をお話しする。

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は７日、衆院第１議員会館で会合を開き、在外被爆者が来日しなくても、現地の在外公館などで被爆者健康手帳の申請を可能にする、被爆者援護法の一部改正案を今国会に提出することで合意した。これには公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明、浮島智子、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
　公明党は既に、改正案をまとめ、先月２９日に党内の合同会議で了承している。
　現行では、在外被爆者は健康管理手当の受給に必要な同手帳を受ける際、「居住地の都道府県知事に申請しなければならない」との規定から、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっている。

　（2007年12月8日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　７日の参院拉致問題特別委員会で公明党の山本博司氏は、拉致被害者の帰国後５年がたったことに言及し、拉致被害者家族のケアの重要性を強調するとともに、「拉致問題は未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害である点は決して忘れ去ってはいけない」と風化防止に向けた啓発活動の強化を訴えた。
　町村信孝官房長官は、「国民世論のバックアップと深い理解が拉致問題解決へ不可欠」と取り組みを強化する考えを示した。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について、「あらゆる方面から解除を行わないように訴え掛けるべき」と主張した。
　この日の同特別委員会では、米国によるテロ支援国家指定解除に反対する決議を公明、自民、民主の賛成多数で採択した。

　（2007年12月8日付 公明新聞より転載）

朝の高松駅にて街頭演説を行なう。国会報告を中心に公明党の取組み・山本ひろしの活動をお訴えする。国会期間中は土・日しか地元に戻れないが、なるべく外で目に見える形での活動を進めたい。午後より徳島県鳴門市に移動。ＮＰＯ法人ＪＣＩテレワーカーズネットワーク（Tｅｌｅｗｏｒｋｅｒｓ’Network）の猪子理事長を訪問。IT技術の習得を通じて、障害者の就労や社会参加を目指すＪＣＩの皆様の活動の様子をお聞きする。 猪子理事長が委員として参加する「とくしま障害者雇用促進県民会議」が障害者雇用促進への「県民憲章」の発表など障害者雇用に全力で取組む理事長達にふれ、元気をいただく。「チャレンジの社会参加と就業の取組み」に執念をもって活動されている多くの方に力となれるよう頑張ってまいりたい。先日の厚生労働委員会にて舛添大臣にＪＣＩの取組みを通じ、障害者雇用施策充実へ訴えた事をお話しする。あっという間に２時間が経過するほど楽しく充実の時間であった。夕方より香川県へ。西讃地域の皆様と交流を進める。

早朝特急いしづち号で高松より松山へ移動。午前中公明党愛媛県議員総会に参加。国会の報告と次期戦いの決意の挨拶をする。夕方八幡浜へ移動。八幡浜は西日本有数の水産業の町であった。地元の漁業関係者の皆様より要望を受ける。 八幡浜漁業協同組合井上代表理事組合長・八幡浜魚仲買人組合大野組合長・八幡浜蒲鉾協同組合平岡組合長などの方々から八幡浜の水産業の現状と課題・特に油高騰による経営の厳しさ・また水産資源保護の対応。高齢化に伴う後継者不足等のお話を聞く。 また活気あふれる八幡浜港へ。港湾施設充実の取組みの中での新魚市場施設関連建設への要望を聞く。八幡浜発展の大事な水産業発展へ少しでもお役に立っていくことをお約束する。
夜は両親の実家へ。本日は誕生日なので、故郷で迎えられるのは本当に久しぶりの事となる。八幡浜港に落ちる夕日が大変美しい。大好きな故郷への感謝と共にこうした地方の皆様が夢と希望の感じられる社会になっていける為にも、全力で頑張っていく決意である。

八幡浜市から伊予市経由で松山へ。紅葉の山々が綺麗。松山市内の団体・企業を訪問。(社)愛媛県トラック協会 竹田専務理事と懇談。公明党として原油高騰問題の緊急申し入れを福田首相あてに実施し、特に高速道路料金値下げ等、補正予算に組み込むよう真っ先に対応した事をお話しする。
松山空港から羽田空港へ。午後より国会へ入る。夕方より「食品の安全推進委員会」が開催された。実践女子大学生活部長で農学博士の田島教授より「食品表示制度の現状と問題点」について講演と意見交換をする。今、話題の食品偽装等の問題が多発する背景と問題点についてわかりやすく説明を受ける。今後の参考となる内容であった。

朝９時より厚生労働部会・医療制度委員会にて「政官健保に対する平成20年度支援措置について」厚生労働省よりヒアリング。その後9時30分国対役員会。10時厚生労働委員会。 13時30分より公明党医療制度委員会で「診療行為に係る死因究明制度等について」説明、意見交換。14時30分からは経済産業部会にて「平成20年度税制改革や予算要求・また最近の中小企業をめぐる状況・対策について」経済産業省からヒアリングを受ける。 そして16時15分より厚生労働委員会が再開され、21時まで続く。慌しさとともに分刻みのスケジュールとなる。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１０日、参院議員会館で、講師に実践女子大学生活科学部長の田島眞教授を招き、「食品表示制度の現状と問題点」と題する講演会を開いた。渡辺委員長と谷合正明事務局長（参院議員）、大口善徳、高木美智代両衆院議員、鰐淵洋子、 山本博司両参院議員が参加した。
　田島教授は、このところ続出している食品偽装事件の多くがＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）違反にかかわる問題である点について、その背景と現状の不備などについて解説し、食品衛生法に基づく添加物表示の問題や期限表示の問題にも言及した。講演後、田島教授と参加者は、トレーサビリティー、食品安全委員会の役割の強化、消費者への損害賠償制度の必要性などについて意見交換した。

　（2007年12月12日付 公明新聞より転載）

昨日、IBMの元メンバーと再会。職場時代の話しや思い出に話しが弾む。本当に懐かしい。私以外にも新たな出発や慶事が重なり、明るく新鮮な雰囲気の一時であった。本日は本会議で3本の法律が可決。午後からは「税制調査会拡大幹事会」・「総務・厚労部会障害者福祉委員会合同部会」・「ドクターヘリ全国配備促進PT」・「社会保障制度調査会ビジョン委員会」が相次いで開催された。 「総務・厚労部会障害者福祉委員会合同部会」では「障害者施策の新たな重点施策実施5ヵ年計画について」各省よりヒアリングし意見交換をする。また「ドクターヘリ全国配備促進PT」では松本医師より「救急医療用ヘリコプター導入推進委員会」の報告書をもとに各都道府県の現状と課題の説明があった。ドクターヘリ導入へ向けての環境整備と対応の必要性を痛感する。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（渡辺孝男座長＝参院議員）は１２日、参院議員会館で会合を開き、日本医科大学千葉北総病院救命救急センターの松本尚医師が、「ドクターヘリの導入に関する都道府県への配備及び今後の対応について」をテーマに講演した。これには浜四津敏子代表代行、渡辺座長のほか、富田茂之衆院議員、山本博司参院議員が出席した。
　この中で松本医師は、ドクターヘリの適正配置について、「現場の人間が関与しなければならない」と強調。「ドクターヘリに関する法律ができたが、さらに活躍できるよう、救急医療、災害医療なども含めた基本法の制定が必要ではないか。厚生労働省では８、９年前に素案をつくっているはず。ぜひ検討を」と訴えた。

　（2007年12月13日付 公明新聞より転載）

昨日、自民・公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（PT）は首相官邸を訪れ、町村官房長官に障害者自立支援法の抜本的見直しに関する申し入れを実施した。与党PTのまとめた報告書は公明党の主張が骨格・基盤となっている。必要な課題への緊急措置や報酬改定の実施を明示している。私もPTの一員として、障害者の皆様や親の会、関係者などこの1年間様々な要望をお聞きした事を全てぶつけ改善の為に全力でまとめた内容である。内容は、
①低所得を中心とするサービス利用料の軽減措置を2009年度以降も継続する事などが柱で、障害児のいる世帯への支援拡充や障害者基礎年金の引き上げを検討する。
②事業者の経営基盤の安定のための支援人材確保の為にも09年には報酬改定等も実施する。
③知的・精神障害者の特性を反映できる障害区分認定の調査項目や判定基準のあり方、地域の受け皿となるグループホーム等の支援等具体化されている。
この後の予算化まで全力で取り組みたい。
本日は外交防衛委員会に出席し、公明党山口参議院議員の質問を傍聴する。15時より「税制調査会総会」で平成20年度税制改正大綱について意見交換。16時「政調全体会議」では年金記録問題への対応の進捗状況について厚労省より説明を受ける。また17時より「社会保障制度調査会」で介護事業運営の課題について意見交換を進める。

午前中、参議院本会議の後、公明党の「特殊法人改革委員会・規制改革合同会議」が開催され、「独立行政法人整理合理化計画」について総務省・内閣府から説明があり、意見交換をする。今話題の渡辺大臣の各閣僚との折衝状況も含め、説明を受ける。
午後からは厚生労働省・農水省の担当からヒアリングを受ける。内容は障害者雇用・脳精髄液減少症・八幡浜市の水産業・魚市場関連施策等現場からお聞きした件の対応について話しあう。夕方には徳島県身体障害者連合会山下会長・同理事長で社会福祉法人共生会原理事長が来訪。「障害者自立支援法の見直しの与党報告書」について説明し、団体の皆さんの声が反映された事をお伝えする。大変喜んでいただく。また本日、国会会期の再延長が衆議院本会議で決定した。明年1月15日までで14年ぶりの越年国会となり、慌しい師走となる。

早朝の飛行機で高松空港へ。途中、機上から富士山が見える。青い空に白い雪と雲・火口が望む富士山の雄大さに感嘆。高松に到着後、10時より高松駅にて街頭演説。いつもの場所で30分程国政報告をする。寒さが肌で感ずる季節となるが、温かな励ましが嬉しい。 その後高松市内の挨拶回りを午前と夕方に実施する。午後の時間は公明党香川県議員総会に参加し、国政報告や今後の党活動について意見交換を進める。

本日も高松駅前にて朝9時より街頭演説を行なう。その後公明党香川県本部にて四国重点政策等の会議が石田四国議長を中心に開催された。四国特有の課題と解決の政策について意見交換を進める。四国県代表と次期勝利への出陣の写真を撮る。午後より庵治町の水産関係者と懇談。広瀬県会議員とともに要望をうかがう。また香川県視覚障害者福祉協会岡田会長と懇談。障害者施策充実へ全力投球する旨お話しする。
夜は民音公演・日中国交正常化35周年記念「中国雑技団」龍鳳伝説を鑑賞する。中国最高峰の芸術・人間技の極致ともいうべき妙技の連続にただただ感動する。今回来日した「中国雑技団」は世界112ヶ国で訪問公演を行い、長年海外との文化交流に大きく寄与している。団長の王秀雲中国日本友好協会理事と懇談する。日中国交正常化35周年の年に日本で約4ヶ月間、114公演を行なう事は両国の友好交流に大きく貢献している。大変清清しく、心豊かな一時であった。（写真はパンフレットより）

早朝、高松空港から羽田空港へ。その足で埼玉県さいたま市にある独立行政法人「農林水産消費技術センター」を視察する。公明党の「食の安全推進委員会」として、今、話題の食の偽装等・食の安全について、食品などの科学的分析検査や「食品表示110番」などの実施状況について、見学・意見交換をする。最初は山口理事長・戸谷理事などからセンターの概要説明の後、４階の高圧ガス利用機器による「長ねぎの原産地判別」などを見学。３階の食品遺伝子検査では肉やマグロ生鮮品などの食品加工品の鑑別。７階の鑑定室では肉骨粉のDNA分析。そして５階では「食品表示１１０番」の部門をそれぞれ視察し、説明を受ける。日本の技術の高さと共に食の安全・信頼への取組みの大事さを痛感する。
午後、冬柴国土交通大臣に要望・陳情で伺う。最初は全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）の佐藤会長・大木会長代行（全旅連四国ブロック会長）達と。さらなる観光立国推進へ観光省設立の要望をお願いする。
さらに四国の４県（四国方面協議会）の公明党議員（石田四国議長）として「四国地域の活性化に関する要望書」を提出する。内容として４つの項目。各県の四国のマスコミも同席し、取材する。
一．四国８の字ネットワークをはじめとする道路整備
一．本州四国連絡高速道路の通行料金の引下げ
一．南海・東南海地震等の災害に備えた防災体制の確立
一．「ビジット・ジャパン・キャンペーン」等の観光政策の推進などである。
四国の厳しい状況への打開策として、大臣に要望すると共に今後公明党としても四国一体になった取組みをさらに推進してまいりたい。

昨日、公明党香川県本部として北側幹事長宛にアンケートのまとめた内容をお届けする。香川県本部より都築県代表・野口幹事長・広瀬県会議員と共に約３８００名の皆様の公明党に対する声をお伝えする。本年２５名の議員が訪問対話運動を推進してきたが、その中で１件１件公明党への期待・政策・要望等の内容を集大成したもので、今後の公明党のあるべき姿が網羅されている。
本日は行政改革推進本部規制改革委員会・党原爆被爆者対策委員会・政調全体会議・食の安全推進委員会の各委員会に参加する。それぞれ大事な課題について各省庁からヒアリングし、意見交換を進めた。

　＜これまでの活動記録＞

　食品表示に関する「偽装」問題が相次いでいることを受け、公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１７日、さいたま市内にある独立行政法人・農林水産消費安全技術センターに訪れ、食品表示の分析・調査現場を視察し、関係者と意見交換した。渡辺委員長のほか、高木美智代衆院議員、西田実仁、山本博司の両参院議員、さいたま市議が参加した。
　同センターは、ＪＡＳ法（農林物質規格化・品質表示適正化法）に基づき、原産地や品種などの食品表示の的確性について、ＤＮＡ分析などの科学的手法を活用し検査を行っている。検査の結果、偽装の疑いが生じた場合、農林水産省からの指示を受け、事業者へ立ち入り検査を行う。また、施設内に「食品表示１１０番」も設置し、消費者からの相談を受け付けている。
　視察を終えた渡辺委員長は、「食品偽装問題などに対応する体制が築かれている。今後は、関係省庁の連携を強め、調査結果に関する情報共有の強化が重要」と述べた。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党厚生労働部会の渡辺孝男部会長と山本博司副部会長の両参院議員と石田祝稔衆院議員は１７日、全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）の佐藤信幸会長らとともに国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に観光省設立を要望した。全旅連は約２万軒のホテルや旅館などが加盟する宿泊業界最大の団体。
　佐藤会長は席上、観光が幅広い業種から、成り立っていることから関係省庁の窓口を一本化し観光立国を推進する観点から観光省の設立を求めた。
　国交相は、来年度をめざし同省内に観光庁を設置する準備を進めているとし、観光振興に全力で取り組む考えを示した。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の石田祝稔衆院議員（党四国方面議長）と山本博司参院議員は１７日、四国の党各県本部代表らと国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相に「四国地域の活性化に関する要望書」を手渡した。
　席上、県本部代表らは地域活性化のため四国８の字ネットワーク（四国四県を結ぶ高速道路網）が不可欠であると強調。併せて、本州四国連絡高速道路の料金引き下げ、南海地震・東南海地震などの災害に備えた防災体制の確立、観光政策の推進を訴えた。
　冬柴国交相は「観光立国をめざす国としても、高速道路網の整備をしなければならない」と前向きな姿勢を示した。

　（2007年12月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、厚生労働省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」（金沢一郎会長）が１７日にまとめた最終報告書について、同省の担当者から説明を受けた。
　これには斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎、谷合、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
　会合では被爆者団体などから批判の強い、「原因確率」（爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量を推定、がん、白血病などの発症リスクを算出する方法）の扱いなどについて、質疑応答が行われた。

　（2007年12月19日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は１８日、参院議員会館で会合を開き、食品表示に関する「偽装問題」が相次いでいることを受け、財団法人食品産業センターと全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）からヒアリングを受け、意見交換を行った。
　これには西博義衆院議員、沢雄二、山本博司の両参院議員が同席した。
　このうち、食品産業の発展に寄与する目的で設立された食品産業センター側は、一連の偽装問題は特に経営者に問題がある点を踏まえ、経営者の意識啓発と再発防止をめざし、「食品産業トップセミナー」を全国１１カ所で行った経緯などを説明した。
　渡辺委員長は「消費者の食品の安全に対する信頼は失墜している。再発防止へコンプライアンス（法令順守）の徹底とともに、経営者の意識改革が必要だ」と強調した。

　（2007年12月19日付 公明新聞より転載）

与党・原爆被爆者に関するプロジェクトチーム（PT）の会合が開催。「原爆症認定への最終とりまとめ」について報告があり、意見交換を行なう。本年８月以来、被爆者の早期救済を図るため専門家、有識者からの意見聴取を含む１１回もの濃密かつ掘り下げた議論を積み重ねてきた。原爆症認定問題につき、今までの厚生労働省が行なってきた認定行政に対して幾多の裁判例、世論より厳しい批判があった点を改め、長い間大変なご苦労を重ねられてきた被爆者の皆様のための救済措置を実現する為の、新しい認定基準・範囲に即した認定を行なう内容となっている。
夕方からは「離島振興対策PT」の初会合も開催された。離島振興対策を党として取組もうとスタートし、PTの事務局長の役務を頂く。各省庁より離島振興の状況を報告いただき、意見交換を進める。本島と比較し、原油高の高騰が生活に厳しく反映している状況への緊急対策をはじめ、救急医療・ITインフラの整備などの対策を取組む必要がある点など確認した。

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１９日、衆院第１議員会館で会合を開き、原爆症の認定基準見直しに関する提言をまとめた。これには公明党から江田康幸衆院議員、谷合正明（同ＰＴ副座長）、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。
　提言では、厚生労働省がこれまで行ってきた、爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量と、病気の発症リスクを算出する「原因確率」と呼ばれる方法を、「現実的救済につながっていない」として、「改める」と明記。その上で、爆心地から（１）約３・５キロ以内で被爆（２）約１００時間以内に２キロ以内に立ち入り（３）１００時間以降でも２キロ以内に１週間程度滞在――のどれかに当てはまる人で、がん、白血病、白内障（老人性は除く）など「典型症例」を発症していれば、原爆症に「積極的かつ迅速に認定を行う」としている。新しい認定基準で、「年間の認定者は今の約１０倍程度になるのではないか」（河村座長）という。
　公明党は提言の取りまとめに当たり、被爆者団体からの要望を受け、がん、白血病に関しては対象疾患として最大限配慮することを強く主張、これを盛り込んだ。
　原爆症認定集団訴訟・全国原告団の山本英典団長は、「全面的に賛成とは言えないが、これで救われる人が増える。（与党ＰＴの）決断に感謝したい」と語っている。

　（2007年12月20日付 公明新聞より転載）

朝９時より予算与党合同会議が衆議院第２４控室で自民党・公明党衆参議員が集い、平成２０年度予算財務原案内示の説明および意見交換が行なわれた。自民谷垣・公明斉藤政調会長からの挨拶の後、各副大臣等から報告があった。
午後からは「ＮＰＯ人材アカデミー・若者の人間力を高めるための国民会議」主催の「就職・離職に関するシンポジウム」が開催された。官界・政界・教育界・財界からパネリストが参加。政界代表に公明党浜四津代表代行がテーマである「早期に転職したがる新社会人の急増について」の現状分析と対策について的確に話しをされる。ＮＰＯ人材アカデミーは発足当初より大森理事長を支援させていただいており、今回も裏方で働かせていただく。大勢の皆様と交流する。
夕方には参議院会館に香川県真鍋知事等が来訪。香川県の予算の御礼と共に、過疎地域対策・本四連絡高速道路の値下げ等諸課題への支援を依頼される。

朝９時より障害者福祉委員会が開催。障害者団体１１団体等の皆様へ「障害者自立支援法の抜本的見直しと障害者施策予算について」決定をした報告と意見交換を進める。１年間現場の声を反映するために、与党PTの一員としてずっと携わった結果、３１０億円の予算も含め利用者負担軽減、事業者への支援等に配慮できた事に障害者団体の方からの感謝の声をいただき、安堵の気持ちである。
その中で、本年の税制改正で初めて『障害者の「働く場」に対する発注促進税制の創設』が決定した。私もこの１年間障害者の授産施設や作業所をまわる度に皆様から切実な要望がこの点であった。工賃が１万円にも満たず、仕事がなく、あらゆる方法で仕事の営業をご苦労されていた。１１月の厚生労働委員会でもこの点を質問し、民間企業が作業所等に発注した場合の税制優遇措置を是非創設してもらいたいと強く訴えた。今回最終、財務省との調整で決定した事は当事者として感慨深い。現場の声が政策として予算も確保され対応される経緯を初めて経験が出来た事に議員としての役割を痛感でき、使命の大きさも感じた場面であった。まだまだ多くの課題もある事も事実であるが、これからも全力で取組んでまいりたい。

本日は本会議にて政治資金規正法の改正案が参議院で可決し、政治と金の決着が図られた。公明党のリードで今国会で成立になった事は大変意義ある事である。午後より新幹線で神戸へ。神戸での活動様子は明日のブログで報告の予定。

昨日は神戸にある本州四国連絡高速道路（株）へ陳情・要望に伺う。四国４県の貨物運送会社の皆様（愛媛県西川理事長・原理事長・高知県三谷理事長・徳島県宇山専務理事・香川県宮脇専務理事など）と公明党愛媛県木村県議も同席する。本州四国連絡高速道路（株）は星野副社長・村野副本部長・周籐総務部長などが対応いただく。 要望は本四高速に対する割引格差などトラック運送業の厳しい経営環境改善の為の内容である。通行料金の値下げも含め、コーポレートカードとクレジットカードの割引格差是正など要望する。国の対応と連携しながら推進する事を確認する。
本日はあいにくの雨であったが、妻の故郷を地元善通寺田川市議と妻で挨拶周りを進める。約３０件近くであったが、どこでも温かな励ましを戴き、感激する。増田さんのお宅では記念の写真を撮る。ブログを見ておられ、恐縮する位多くの事を知っておられ、逆に元気をいただく。

本日も善通寺市を中心に琴平町など訪問対話運動を続ける。妻のお母さん・叔父さんと共に実家の親戚・近隣等縁ある皆様約５０件以上お会いし、懇談をする。大勢の方々より、「よかったね。身体に気をつけて頑張って」等励ましの声をいただく。 雨上がりの田園風景。素朴な皆様の真心に本当に感謝する。高松駅前にはライトアップされたクリスマスツリーが。光陰矢の如し・月日の経つのがあっという間を痛感する。

高松港が一望できる場所から写真を撮る。青い海、白い波しぶきをあげながら汽船が通る。本当に瀬戸内海はいつ見ても心が和らぐ素晴らしい風景である。午後、高松空港から羽田空港へ。 明日は厚生労働委員会が開催され、一般質問に立つ予定。質問の内容は①5000万件の年金記録問題②介護従事者を取り巻く状況と対策③障害者福祉予算についてである。本年最後で通算7回の質問となる。事前準備に全力投球を。