’07.11.29　愛媛県市長・町長との懇談会/在外原爆被爆者救済の法案の検討（東京都）　

愛媛県の市長・町長の皆様との懇談会に朝8時30分より参加。国保（国民健康保険）制度の改善強化が主たるテーマであったが、地元の実情・要望をお聞きする。愛媛県選出国会議員も同席する。地域医療の現状、命を守る道路整備の強化、地方交付税の大幅減に伴う地方自治の財源問題など切実な声に政治の早急な対応が急務と痛感する。午後開催された国保制度改善強化全国大会終了後、山口県河内山柳井市長など全国の皆様から陳情を受ける。下水道・道路の陳情など愛媛県の皆様も多数訪れる。 午前中、厚生労働部会で在外原爆被爆者救済の法案について議論し、了解する。 現行では在外被爆者の方が被爆者健康手帳の交付を受けようとする時は、海外から日本に来ないと交付できない理不尽な内容である。今回の法律では日本に来なくても現在住んでいる海外で申請・交付が出来るように改めている。公明党が一貫して主張し、原案を出してきた法案である。夕方「与党・原爆被爆者対策に関するPT勉強会」に参加。在外被爆者救済法案と原爆症基準見直しの基準など与党PTとしての概要をまとめる。