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朝８時３０分より厚生労働部会が開催された。衆議院提案の「労働契約法案・最低賃金法の一部を改正する法律」について意見交換が中心となる。また本日も厚生労働委員会が開催され、先週からの民主党提案議案について午前中より、集中審議をする。休憩を含め、夜・採決となり、マスコミ各社注目の中、野党多数のため可決された。
民主党法案が委員会で通過する歴史的な場面に当事者として体験出来た事は貴重だが、あまりにも杜撰で財源が明確でなく、国民に負担がのしかかる法案には納得がいかない。衆議院では否決されるので、成立はないが、パフォーマンスのみが目立った審議経過であった。
国会では本日本会議が開催され、昨日厚生労働委員会にて通過した民主党法案が賛成多数で可決され、衆議院に送られる初めての法案となった。激動の国会である。その後、公明党遊説局会議に遊説局員として参加し、今後の遊説計画や実施状況・遊説原稿など意見交換する。あっという間の１週間だった。
来週の６日（火曜日）の厚生労働委員会には一般質問をする事になった。四国・中国を廻っての皆様の声を具体的に舛添大臣などに質問をしようと思う。夕方よりベイブリッジを通過し羽田空港より飛行機で四国へ移動。香川・高知地域を中心に現場を訪れ、訪問・対話運動を推進してまいりたい。
晴天の中、高知県の地元企業（株）テラオ（寺尾社長ご夫妻）・病院・介護施設などを訪問。午前中は池脇県代表（高知県議会議員）と共に無認可保育園の園長の皆様と懇談。高知市のうしお保育園（岡村理事長）・高知県吾川郡の春野乳幼児保育園（西岡園長）・高知市葛島保育園（林園長）観音寺市のくれよん保育園（友枝園長）などがお集まりいただく。皆様、ご苦労されながらも、長年、心やさしく健康で心身共にバランスのとれた子どもたちの保育に全力投球されており、感銘を受ける。
中でも無認可保育園の現状と課題・要望についてお聞きする。補助金など一切ない無認可の厳しい現状。認可と無認可の間の認証保育所を全国的に認めて欲しい事（四国では高松市が来年度より実施予定）。認定こども園として認定（地方裁量型）を受けても、制約は増えても補助金は出ない事等等。認可保育園との格差について国の対策を要望される。
午後には南国市へ。医療法人「地塩会」南国中央病院山本浩志院長・社会福祉法人「ふるさと自然村」山本恵子理事長とお会いし、懇談を。地元南国市の山本弘志元市議・にしはら勝江市議が同席。本年２月１日以来３人の山本ひろしの再会となる。コムスンからの介護サービス移管状況・医療・介護の課題などお聞きする。最後に記念の写真を撮り、思い出の一時となる。
本日より東かがわ市の市会議員選挙が告示となった。２名の公明党議員の応援に向う。両陣営とも早朝より多くの支持者や地元の方が集い、勝利への出陣をする。その後、東かがわ市横内海岸の災害被害現場の視察に公明党石田衆議院議員、都築県代表（県会議員）・広瀬県会議員と共に伺う。地元横内下十川自治会長や地元の皆様からの陳情となる。
横内海岸は三本松海岸の埋立地により、海岸の地形が変わり、砂浜の砂が近年急激に減少し、防波堤の下がけずられ、防波堤が下がり、危険な状態になっていた。応急処置としての砂等で補強した対応も不十分で、さらに侵食が進み危険な状態との事。現場を見ながら、対策等相談する。四国地方整備局高野所長・香川県土木部港湾課千馬課長補佐等・行政のメンバーからも意見を聞きながら、視察を進める。香川県の土木課で、どんな対策が可能か。検討を進めるよう依頼する。地元の皆様の不安がなくなる努力をしてまいりたい。
本日開催予定だった厚生労働委員会が急遽中止となり、一般質問出来なくなり大変残念。変化、変化の国会である。午前中、文部科学部会が開催され、全私学連合関係者より「平成２０年度 税制改革・予算要望」について説明があり、意見交換を進める。全私学連合５団体（日本私立大学連合会・日本私立短期大学協会・日本私立中学高校連合会・日本私立小学校連合会・全日本私立幼稚園連合会）の代表メンバーが参加した。税制改正の要望は①学校法人への寄付促進の為の措置の拡大②教育費にかかる経済的負担軽減措置などまた予算要望として私学助成の大幅拡充や大学教育改革支援の充実等をあげられた。国公立との格差是正への取組みは大事である。私立学校が教育および学術研究の一層の質的向上を図り、将来の国際社会と日本の経済社会を背負う人材育成に寄与できるよう対応を進めたい。
午後からは全国商工連合会（寺田専務理事）・全日本トラック協会（石井理事長）・日本行政書士連合会（宮本会長）日本行政書士政治連盟（畑会長）などとのヒアリングを実施・意見交換を進める。平成20年度税制改正および予算についての要望を受ける。
本日は午前中、「国土交通部会・21世紀の道路等を考えるPT合同会議」が開催され、「道路特定財源の見直し」について地方自治体の代表として島根県溝口知事・西条市伊藤市長・群馬県板倉町針ヶ谷町長から現状と要望を受ける。中国・四国を廻っていただけに、溝口知事・伊藤市長の話しには大変実感としてよく理解できた。地方への対応が大事である。同趣旨の香川県・愛媛県の自治体からの陳情も議員会館にてお受けする。
午後より「少子化・共生社会に関する調査会（コミュニティの再生）」が開催。内閣府・厚生・総務・文科・法務の各副大臣よりそれぞれ説明があり、質疑と意見交換を進める。「コミュニティ再生としてICT（情報通信技術）の活用が大事との点で成功事例として徳島県上勝町の葉っぱビジネスの事例や他の事例また地域における若者支援として若者サポートステーションの現状について」質問をする。本日が1回目で、今後調査会で提言をまとめていく予定である。夕方より「与党・原爆被爆者対策に関するPT」で国立保険医療科学院 生活環境部長である鈴木元日本放射線影響学会幹事より「原爆放射線の人体影響について」の講演を聞き、意見交換をする。
＜これまでの活動記録＞
公明党愛媛県本部（笹岡博之代表＝県議）は１０月２７日、松山市の沖合に浮かぶ忽那諸島の中島（同市中島）、津和地島（同津和地）で移動住民相談を行った。これには、山本博司参院議員、木村誉県議、雲峰広行・松山市議が参加した。住民からは高齢者福祉や年金への不安とともに、離島の活性化を求める要望などが数多く寄せられた。
松山市の高浜港から高速艇で約３０分、沖合約１０キロに浮かぶ中島は、忽那諸島の中で最大の島。人口は３８４１人（今年４月１日現在）で、農業が主な産業。今年で２２回目の開催を迎えたトライアスロンの島としても有名だ。
昼過ぎから始まった住民相談にはお年寄りら約３０人が集合。救急医療体制の整備、合併浄化槽の経済的負担の軽減、高速インターネット網の整備などの要望が出された。
特に同島で住民が不満を抱いているのは、高齢者福祉に対する格差の問題。「同じ保険料を払っているのに受けられる介護サービスが限られているのは不公平。離島は切り捨て状態」。村上里美さんは離島で十分な介護が受けられない多くの高齢者の声を代弁し、十分なサービスが受けられるよう求めた。
山本氏は、公明党が「地域活性化推進本部」をいち早く設置して活性化に取り組んでいることを紹介し、「現場の声をしっかり聞きながら、不公平や格差をなくし、暮らしの向上に全力で取り組みたい」と力を込めた。
山本氏らは他の要望に対しても熱心にメモを取りながら、丁寧に回答。参加した中田松子さんは「国会議員に直接話を聞いてもらえる機会はなかったので、大変有意義だった」と喜んでいた。
その後、一行は津和地島（人口４９５人、高齢化率５２％）を訪れ、集まった約７０人の農業、漁業関係者と懇談。ここでは、原油高騰への対応や高潮被害対策、造船時の利子補給制度の継続などについての意見や要望が寄せられた。
中島三和漁業協同組合の西村忠組合長は、公明党の推進で波の威力を和らげる離岸堤の工事が進んでいることについて、「おかげさまで工事に着手することができ、完成が待ち遠しい」と謝意を述べる一方、「こんなにたくさんの島民が集まることはめったにない。活発な話し合いができた」と語っていた。
一行はこのほか、同諸島内で唯一の総合病院である「なかじま中央病院」（７診療科、５０床）と特別養護老人ホーム「姫ヶ浜荘」（金子惠施設長）を視察し、関係者と意見交換した。
（2007年11月5日付 公明新聞より転載）
午前中、西銀座デパート前にて「愛媛県みかんPRイベント」に参加する。愛媛県より加戸知事を先頭に、JA全農えひめ・地元県会議員・みかん大使が上京し、無料でみかんを配り、愛媛みかんをトップセールスする。公明党より木村県議も参加、一緒にPR活動を進める。場所を提供いただいた（株）西銀座デパート柳澤社長は愛媛県八幡浜で同じ 高校出身で加戸知事と共に同窓。89歳 で現役で活躍されている。同郷の話題で話しがはずむ。多くの皆様が集まってこられ、列が切れる事もなく、大変喜んでいただく。試食したが、大変甘くて美味しい愛媛みかんだった。
午後より農林水産委員会に参加。民主党提案の農業者戸別所得補償法案の最終審議・採決の場面となる。民主党マニフェストでは全ての販売農家を補償するとしていたが、提案法案は対象農作物に野菜や果樹などは一切含まれず、公約とはあまりにもかけ離れた内容。1兆円の積算根拠は一切不明。財源も不明確。前回の国民年金法案でも驚いたが、あまりにもお粗末な法案でびっくりする。しかし多数決で委員会を通過、明日本会議での採決となる。
＜これまでの活動記録＞
自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は７日、衆院第２議員会館で会合を開き、国立保健原爆科学院の鈴木元・生活環境部長が、原爆が人体に与える影響などについて講演した。
これには公明党から木庭健太郎、同ＰＴ座長代理の谷合正明、山本博司の各参院議員が出席し、活発な質疑応答が行われた。
（2007年11月8日付 公明新聞より転載）
早朝8時より障害者福祉委員会が開催された。今後の障害者自立支援法見直しへの公明党内の論議が中心となる。本日は午前中本会議も開催され、「被災者生活再建支援法」が全会一致で可決された。公明党が中心となり、自公民が修正案で合意した内容である。それ以前の現行法では、支援金の使途を限定し、支給要件が細かく、使い勝手が悪く、平均支給額が3割も満たない現状で早急な改善が求められていた。
今回の法案は、年齢・年収要件をなくし、簡素な手続きで多くの支援金が支給される。全壊世帯100万円。大規模半壊世帯に50万を。その上で居住関係経費として住宅建設購入をした場合200万。補修は100万。賃借は50万。また能登半島地震など今年の4災害も適用されている大変画期的な法案である。公明党赤羽衆議院議員が12年前の阪神・淡路地震の体験をもとに以来ずっと取組まれたテーマである。ねじれ国会の中で民意をうけ、公明党が中心となり政策実現の取組んだ好例で、今後の公明党の役割を明示している。
広島に移動し、夜は広島愛媛県人会総会（岡会長）に参加。昨年に引き続き2度目となる。懐かしい皆様との交流があり、有意義な日となる。
早朝、広島空港より羽田空港へ。公明党県代表者懇談会に飛び込む。青年局・各種団体対策・調査活動など今後の活動について討議する。午後からは第5回公明党代表者会議が開催された。全国から公明党の代表が集い、マスコミにもオープンされた形で始まる。開始前に四国のメンバーと記念の写真を撮る。太田代表からの力強い挨拶があり、北側幹事長の中央幹事会報告。政務調査会報告などの議事が進み、方面代表からの質疑等充実した内容であった。
ねじれ国会での公明党の役割が明確となった。最後は全員での次の大勝利目指し「頑張ろう！コール」を。終了後、明日の訪問先島根県へ向けて、出雲空港へ移動する。三島県代表と共に訪問対話運動で松江市を廻る。
本日は厚生労働部会にて「厚生労働関係の団体懇談会」が開催された。全国ビルメンテナンス協会・日本病院会・日本生活協同組合連合会・日本盲人会連合・日本看護協会等の皆様より「平成20年度税制改正等の要望について」お聞きする。各団体より現状と税制改正や20年度予算の要望を聞く。公明党より坂口元厚労大臣など部会メンバーが同席する。（社団法人）日本看護協会や日本看護連盟からは正式な要望書をいただく。内容は地域医療確保の為、質の高い看護職の養成また離職を防止し職場定着支援が中心である。
また本日は社会福祉法人「プロップ・ステーション」竹中ナミ理事長と浜四津参議院議員の事務所にてお会いし、懇談する。竹中理事長は障害をもたれた娘を通じて、障害者を「チャレンジド」と呼ばれ、納税者に出来る日本にと世界を飛び回る元気な関西人で大変尊敬している方でもある。IBM時代からお会いしたい方であったので、懇談が出来て、感激である。（下記竹中理事長プロフィール参照）性別や年齢、障害の有無にかかわらず、誰でもが積極的に参画できる「ユニバーサル社会」の形成について意見交換を進める。ユニバーサル社会実現へ、協力しながら進む事を確認する。
【竹中ナミ理事長プロフィール】
重症心身障害の長女（現在34歳）を授かったことから、独学で障害児医療・福祉・教育を学ぶ。1991年、草の根のグループとしてプロップ・ステーションを発足、98年厚生大臣認可の社会福祉法人格を取得、理事長に。ICTを駆使してチャレンジド（障害を持つ人の可能性に着目した、新しい米語）の自立と社会参画、とりわけ就労の促進を支援する活動を続けている。「チャレンジドを納税者にできる日本」をスローガンに、95年より毎年チャレンジド・ジャパン・フォーラム（CJF)国際会議を主宰。著書「プロップ・ステーションの挑戦」（筑摩書房）、「ラッキーウーマン～マイナスこそプラスの種」（飛鳥新社）。ニックネーム「ナミねぇ」で親しまれている超元気な関西人である。
午前中、公明党農水部会として若林農水大臣に「農政改革4対策の見直しに関する申し入れ」を実施する。内容は4項目で多様な担い手が支える地域農業を目指し、農家の経営安定化に資する項目である。
１．小規模農業者などの支援 ２．米政策改革の一層の推進 ３．品目的横断経営安定対策の見直し ４．農地・水・環境保全向上対策の拡充 である。若林大臣は十分配慮していく旨、約束される。
午後からは衆議院で可決され、参議院に送られた労働契約法案・最低賃金法の改正法案の内容説明を厚労省より受ける。来週以降委員会での審議に役立てていきたい。さらに「国土交通部会・21世紀の道路等を考えるPT」に参加。国土交通省宮田道路局長等より、道路整備中期計画について説明を受け、意見交換を進める。安全・安心の確保や地域の自立と活力の強化のために生活幹線道路ネットワークの形成等様々な内容となり、10年間で65兆円の事業規模となる。今まで中国・四国の皆様から道路整備への陳情・要望等受けていたが、必要性を痛感する。今後、国民の皆様に納得される議論を進め、対応してまいりたい。
平成19年度健康保険組合全国大会が東京国際フォーラムで開催され、公明党議員として参加する。全国から大勢の皆様が参加され、健保組合として国民皆保険維持のため諸政策についての決起大会であった。公明党より渡辺参議院議員（厚生労働部会長）が挨拶する。
本日は経済産業部会の団体ヒアリングを実施。電子情報技術産業協会・日本機械工業連合会・日本製紙連合会の3団体より、平成20年度税制改革の要望を聞き、意見交換を進める。情報基盤強化税制の延長・拡充や研究開発促進税制の拡充などの要望を受ける。日本製紙連合会の打合せには太田代表も参加。エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長などの要望を受ける。会議の合間に、愛媛県新居浜市佐々木市長が来訪される。
夕方からは文部科学部会としてブラジル人等の外国人学校経営者や多民族共生教育フォーラム代表田中宏氏（龍谷大教授）より外国人学校問題について説明があり、意見交換を進める。公明党より浜四津代表代行、池坊文科副大臣・谷口総務副大臣なども参加。教室も狭く、通学定期もなく、冷遇されている外国人学校の現状をブラジル人学校のエスコーラ校長等が切々と訴えられた。また国の助成もなく、授業料にも消費税がかかる状況もふまえ、「外国人学校で学ぶ子ども達が安心して学べる環境を」との要望を受ける。他民族の方との共生は国連条約にも明記されている。今後の取り組みを党としてもスタートしてまいりたい。
＜これまでの活動記録＞
公明党農林水産部会（部会長＝西博義衆院議員）は１３日、農林水産省を訪れ、若林正俊農水相に、政府の進めている農政改革４対策の見直しに関する申し入れを行った。これには井上義久副代表（顧問）、西部会長、谷合正明部会長代理（参院議員）のほか、石田祝稔、江田康幸両衆院議員、荒木清寛、渡辺孝男、加藤修一、山本博司各参院議員が参加した。沢雄二農林水産大臣政務官（公明党）も同席した。
要望は、党農業活性化推進本部（渡辺本部長）などが全国各地の農業地域を訪れ、農家からの声を聞く中で強く訴えられてきた「小規模農業者等への支援」をはじめ、政府が新たな農政改革として掲げている「米政策改革」「品目横断的経営安定化対策」「農地・水・環境保全向上対策」の拡充、見直しを加えた四つの対策が柱になっている。
席上、西部会長が要望項目を説明。まず小規模農業者などへの支援策として、意欲的な農家などを「チャレンジ・ファーマー」と位置付け、「担い手」へ育成・誘導する支援策を求めるとともに、小規模農家などが永続的に農業を続けられるよう、集落営農組織への支援や農業生産法人化育成・誘導策を講じることを求めた。
厚生労働部会・肝炎対策PT合同会合が早朝、開催され肝炎対策基本法案の中身と共に厚労省から新型インフルエンザ対策について説明があり、意見交換をする。また久方ぶりに厚生労働委員会が開催され、衆議院から送付されてきた労働2法（労働契約法・最低賃金法）等の趣旨説明があり、来週の20日（火）より審議される事が決定した。私も30分程質問をする予定である。頑張ってまいりたい。また経済産業部会では「平成20年度税制改革の要望」を石油連盟や開口5団体からヒアリングおよび意見交換を行なう。
夕方は徳島県議会四国横断自動車道建設議員連盟（公明党長尾県会議員が副会長）および国道55号バイパス建設促進県議会議員協議会の代表メンバーと共に石田四国議長（衆議院議員）を先頭に冬柴国交大臣に陳情に伺う。四国8の字道路実現目指し、大臣に要望依頼する。安全・安心と共に地域の活性化など四国にとって道路の必要性は大変高い。
本日は徳島県里見副知事・吉田理事・佐野財務課長などが要望に来られる。石田四国議長（衆議院議員）長尾県代表・大西幹事長（地元徳島県会議員）が同席。徳島県の財政状況と要望内容についての説明がある。地方交付税制度充実や医師の確保対策の推進等、緊急課題への対応が必須である。
またＮＰＯ人材アカデミー大森淑子理事長が訪問。大森理事長は慶應の先輩でＮＰＯ発足当初より交流をしている素晴らしい方である。「早期に転職したがる新社会人の急増への対応について」意見交換をする。また12月20日にこのテーマでシンポジウム開催が決定しており、パネリストの浜四津代表代行と懇談する。真面目に取組まれている大森理事長へ温かなメッセージを送られる浜四津代表代行の話しに大変感激する。
その後、雇用格差是正対策本部のヒアリングを実施する。内容は若年雇用対策（経団連）・低所得者（ネットカフェ）生活安定化支援策（東京都）・若年雇用対策：年長フリーター支援（厚労省・能力開発機構）の皆様から説明を受け意見交換を進める。公明党としても、若年雇用対策やネットカフェ難民対策に全力で取り組んでいる。
本日は公明党結党43周年。「次の勝利」の為に、地元香川で1日フル回転をする。午前中は丸亀市垂水町・綾歌町地域の訪問対話運動を地元内田市会議員と進める。皆さん大変喜んで頂き、国民の側に立つ政治を要望される。
途中、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館を訪問。真鍋副館長に館内を案内いただく。高松出身で、少年時代を丸亀で過ごした猪熊画伯。室内は明るく大きな空間で、街と一体となった都市型美術館である。有名な「マドモアゼルＭ」の前で記念の写真を撮る。清涼感と共に癒されながらも、豊かな充実の一時であった。
夕方より全議員総会の後、党員の代表と共にサンメッセ香川にて「第6回香川県本部代表者会議」が開催された。石田四国議長（衆議院議員）と共に参加。都築県代表挨拶・幹事会報告・今後の活動・質疑等が行なわれる。社会保障と消費税についての質問にお応えをする。また挨拶では御礼とあわせ、参議院での活動状況と決意をお話しする。最後は全員での勝ち鬨。皆様の熱気が伝わる集いであった。
学会創立記念日の良き日に山本ひろし高松事務所・公設秘書の鈴木孝久秘書が結婚をする。お相手は美恵子さん。きっかけは今回の参議院選挙での選挙事務所が出会いとの事。大変御目出度い事である。
高松にて結婚式・披露宴が厳かに行なわれる。ご両家・ご親族の皆様や友人等、大勢の祝福のもと、新たな人生のスタートをきられた。お二人の清清しい門出に幸多かれと祈る。
早朝の便で高松空港から東京へ。機上より富士山が見える。朝の清清しい富士山は久しぶりである。東京の参議院議員会館で午前中の仕事を終え、茨城県総合病院土浦協同病院へ公明党救急医療対策本部として視察に伺う。浜四津代表代行や地元県議・市議の皆様も参加される。藤原院長や渡部小児科部長など病院側の方より病院の小児救急・周産期医療の概要を説明を受け、意見交換を進める。
2006年の小児救急患者が2001年と比較すると20740名（1.78倍）・救急車数933（2.7倍）と大幅に増えており、小児救急医療の問題点として小児救急患者の増加・小児科医の減少と地域偏在・地域病院の小児科診療部門の縮小・撤退があげられている。それに対して土浦協同病院では小児科救急拠点病院オープンシステムとして、地域医師会所属の小児科専門医師の協力と連携で夜の19時から23時の時間外診療を実施し、地域小児救急医療の充実を図られており、大変素晴らしい事である。
その後、病院長の案内でNICUや周産期センター、ドクターカーなどを視察し、小児科救急の現場を見学する。小さな赤ちゃんが必死になって生きているNICU等尊い命を守る皆様の活動に触れ、元気をいただく。大変参考になる視察であった。
厚生労働委員会が開催され、2回目の質問にたつ。与党と民主党の協議での修正法案の労働契約法・最低賃金法の内容である。15時15分から25分間。労働契約法は労働者と使用者との法的なルールを確立し、労働者が安心して働く事の出来る法律である。また最低賃金法の改正は39年ぶりの改正で、労働者の賃金を支えるセーフティネットの役割が拡充された内容となっている。法案の趣旨・労働者のメリット・懸念事項など質問をする。
舛添大臣にも3度答弁をしてもらう。最低賃金の引き上げに向けた大臣の決意や離職率が３５．７％という実態の改善策としての若者や子ども達への職業意識の啓発等話しを伺う。今週参考人質疑で、さらに審議を進めていく予定である。
＜これまでの活動記録＞
医療、雇用、教育など国民生活に直結した課題の解決へ、公明党は活発に調査活動を繰り広げている。１９日も党の各対策本部や部会、局が各地で視察を行った。
『救急医療』
『小児科医の負担軽減へ／党推進本部が調査』
『土浦協同病院 地域の医師が時間外診療』
小児救急・周産期医療の現状を調査するため、公明党の浜四津敏子代表代行と救急医療対策推進本部（本部長＝渡辺孝男参院議員）は１９日、茨城県土浦市にある土浦協同病院の救命救急センターを視察し、関係者と意見交換した。
これには、渡辺本部長、古屋範子衆院議員、山本博司参院議員のほか、足立寛作・茨城県議や土浦市議が参加した。
一行が視察した施設は、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を完備し、茨城県南部の小児・周産期医療の中心拠点となっている。
また、同病院では、地域の小児専門医が救急時間外診療を交代で行う「小児救急拠点病院オープンシステム」を導入しており、これによって小児科医の労働負担が軽減されるとともに、地域の小児救急医療体制の充実にも役立っている。
＜これまでの活動記録＞
『東京都内の先進養護学校を訪問／山本（博）氏、党徳島県議団』
公明党の山本博司参院議員と徳島県議会公明党の長尾哲見、大西章英の両議員は先ごろ、東京都杉並区にある都立永福学園高等部（小林進校長）を視察した。
同学園は、「東京都特別支援教育推進計画」により、軽度の知的障害の生徒を対象に、就労に必要な知識や技能を身に付ける養護学校高等部として、今年４月に開学した。
一行は、放課後の部活動や疑似職場体験ができる教室を見て回り、さまざまな職業体験をするトライアル実習の説明を受けた。
小林校長は、軽度の知的障害のある人への理解不足に触れ、「国として理解啓発を進め、企業が採用していけるような環境づくりが必要」と指摘した。
山本氏は、今後も特別支援教育の充実に努めていく考えを伝えた。一方、大西県議らは、「東京都の先進的な取り組みを徳島県の養護学校に生かしていきたい」と述べた。
（2007年11月20日付 公明新聞より転載）
朝8時より厚生労働部会・内閣部会・少子社会総合対策本部の合同会議が開催された。「少子化対策について」の内容で厚生労働省・内閣府から説明を受け、意見交換を進める。また10時30分より障害者福祉委員会にて「障害児の放課後活動について」施設事業者、関係省庁よりヒアリングを実施する。ＮＰＯ法人自閉症サポートセンター・社会福祉法人ｊ嬉泉・全国特別支援学校知的障害者養護学校PTA連合会・ＮＰＯ法人たんぽぽ福祉村等の代表より現状と課題・要望をお聞きする。障害児の放課後対策が大変課題が多い点を認識する。また本日は愛媛県・香川県の皆様が「史跡等の保存整備活用予算要望」や「治水事業促進要望」で事務所に来訪・懇談をする。
午後より「少子化・共生社会に関する調査会」で、前回に引き続き「コミュニティの再生」の自由討議をする。夕方からは与党原爆被爆者対策に関するPTが開催。沢田名大名誉教授からのヒアリングがある。あっという間に1日が過ぎる感がする。来週の厚生労働委員会での質問も含め、全力投球で頑張りたい。
＜これまでの活動記録＞
参院厚生労働委員会は２０日、労働契約法案と最低賃金法改正案の労働関連２法案について質疑を行い、公明党から渡辺孝男と山本博司の両氏が質問に立った。
この中で、渡辺氏は、労働関連２法案を自民、公明、民主の３党による修正協議で合意したことについて、「国民の視点から見ると大変有益だ」と評価し、政府と法案提出者の見解を求めた。
舛添要一厚労相は、「国民の負託を受けた国権の最高機関のあり方として、私も大変歓迎し、高く評価している」と答えた。
また、民主党の細川律夫衆院議員は、「民主党案も政府案も労働者保護を強化し、労働条件を改善しようとする方向性では同じ」と述べ、３党の合意を評価した。
また、渡辺氏は、最低賃金法改正案に関し、事業規模別の賃金水準の推移について、小規模企業が２０００年以降、一貫して下げ続けている点を指摘。「重要となるのは、小規模企業の活性化だ」と訴え、中小企業対策の強化を要請した。
一方、山本氏は、労働契約法案に関し、労働紛争を未然に防止する必要があることを指摘。「労働者が安心して働くことができるよう万全の対策を」と強調した。
舛添厚労相は、法案成立後、新たなルールを周知徹底し、「できるだけ紛争を未然に防ぎたい」と述べた。
また、山本氏は、最低賃金法改正案について、「（労働者の）セーフティーネットとして極めて重要」と指摘し、経済成長を含めた取り組みを行うよう政府に要請した。
（2007年11月21日付 公明新聞より転載）
本日も厚生労働委員会が開催され、「労働契約法案・最低賃金法の一部を改正する法律案」の集中審議が行なわれた。5人の参考人の方より、意見陳述がされた。公明党からは渡辺参議院議員が質問にたつ。労働紛争が増加する現状、労働者と使用者の権利義務のルール化をはじめて明文化した労働契約法、そして労働者の賃金を支えるセーフティネットとして極めて大事な役割の最低賃金その法案の充実のための改正案、共に重要な法案である。来週はさらに総括の質疑が11月27日（火）に開催され、採決の予定である。私も3回目の質問を30分行なう。最低賃金・障害者雇用を中心に大臣に伺う予定である。
明日から3連休。夜には松山空港に到着。愛媛・香川・広島・岡山と中国・四国の現場の皆様との支部会や交流に参加してまいりたい。
＜これまでの活動記録＞
自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２１日、衆院第１議員会館で会合を開き、名古屋大学の沢田昭二名誉教授から、残留放射線と内部被爆の関係性について話を聞いた。
公明党からは木庭健太郎、谷合正明（同ＰＴ副座長）、山本博司の各参院議員と、江田康幸衆院議員が出席し、活発な意見交換を行った。
会合後、沢田名誉教授は「与党の方々が理解を深めてくれたことで、政策の方向性は間違いないものになるだろう。期待している」と語った。
（2007年11月22日付 公明新聞より転載）
早朝、今治市ドンドビ交差点（大丸前）にて街頭演説を行なう。ハンドマイク片手に持ち、国会報告を今治の皆様にお訴えをする。立ち止まって聞かれる方等もおられた。ともかく目に見える形で、公明党の活動を伝えていきたい。国政報告・質問会を今治市で実施した後、午後からは砥部町にて愛媛県公明党議員総会が開催され、次期衆議院選挙目指し、大勝利の出陣をする。
また八木松山市会議員と共に、難病である、「全国パーキンソン病友の会愛媛支部」林支部長・「愛媛腸疾患友の会」宮上会長や松山市内部疾患障害者協議会橋本会長より医療費補助継続等の要望を受ける。さらに愛媛県保険針灸マーサージ師会武田会長・社団法人「愛媛県針灸マーサージ師会」浦川会長とも懇談も進める。笹岡県代表が同席し、様々な課題・要望をお聞きする。夜は大洲市・西予市に移動。国政報告を3箇所で実施する。
＜これまでの活動記録＞
公明党の石田祝稔衆院議員と山本博司参院議員は４日、香川県東かがわ市の横内海岸を視察し、地元住民から砂浜浸食への対策などの要望を受けた。
これには、県議会公明党の都築信行、広瀬良隆両議員も同行した。
同海岸では年々浸食が進行し、砂浜が急激に減少。応急処置として、県と市が大量の砂を埋め立てる工事を実施したものの、２年余りで再び元の姿に。現在、砂浜部分はわずかに残るのみで、防波堤のすぐ手前まで波が打ち寄せ、テトラポットも傾いてしまっている。
同地で鯛の養殖業を営む渡辺俊郎さんの養殖場では、地下の配管から海水を引き込んでいるが、浸食が原因で配管が露出してしまうなどの被害を受けている。また防波堤は、直下の砂が削られて沈下も見られ、高波発生時には甚大な浸水被害も予想されている。
渡辺さんらは「非常に危険な状態にある。不要な防波堤の撤去や砂浜のある海岸を取り戻すための対策をお願いしたい」と要望。
これに対し、石田氏らは「国と県と市で連携し、住民の不安を取り除くためにもしっかり取り組む」と述べた。
（2007年11月24日付 公明新聞より転載）
高松駅前にて朝9時より街頭演説を1人で行なう。ハンドマイク片手での街頭も慣れてきた。通行されている方から、「頑張って。応援してるよ。」と声をかけられ、嬉しくなる。地元であるので、高松駅での街頭は「公明党の山本ひろし」と言われるよう継続してまいりたい。午後からは公明党香川女性局の主催
「2007年ウイメンズ大会」がサンメッセで開催され、挨拶をさせていただく。女性だけの「香川ひびき太鼓」の皆様の勇壮な出陣太鼓の後、松あきら参議院議員の講演等会場満杯の熱気に満ちた女性の集いとなった。その後、マリンライナー・新幹線で広島へ。夜は公明党広島第3総支部大会
（栗原総支部長：県会議員）で国政報告をさせていただく。高松も広島の集いも熱心に聞かれる姿に本当に頭が下がる思いである。
岡山県内の訪問対話運動を地元議員と進める。午前中は総社市を廻る。山々が紅葉で綺麗である。総社駅も清潔感の感ずる駅である。 社会福祉法人「吉備路の会」知的障害者更生施設「吉備路学園」を地元頓宮・丹下市議と訪問。小原理事長と意見交換をする。障害者自立支援法見直しの要望等、障害者施策充実を依頼される。また総社市地域の養護学校誘致を促進する会の中心者・山口修一さんを訪問。美容師をされており、明るい職場「SIMPLE」で懇談する。障害をもつお子さんの為に取組まれた活動が大きな広がりに繋がっており、感銘を受ける。支援をしっかりお約束する。午後からは山田県議・磯田市議と共に倉敷市を廻る。途中、中華料理「鳳凰」の多田夫妻と記念の写真を撮る。さらに高橋県議・梶田市議と倉敷市の支持者宅の訪問対話を続ける。お会いする方皆喜んでいただき、感謝。
倉敷市から望む夕日がオレンジ色の輝きが美しい。
本日は午後より参議院にて本会議が開催された。平成18年度決算報告に関する質疑が中心である。公明党より遠山参議院議員が代表質問にたつ。公務員の不正・不当行為の厳しく対処する体制や会計監査院の機能強化など税金のムダ遣いへの対応を福田総理に質問。また舛添大臣には若年雇用施策への充実について質問であった。明日の厚生労働委員会でも質問するテーマであったので、公明党として連携をしながら進めてまいりたい。民主党の野次がうるさいのには閉口する。
夕方にはＮＰＯ法人「脳脊髄液減少症患者・家族会」 中井代表理事とＮＰＯ法人「鞭打ち症患者支援協会」の松本理事が来訪。脳脊髄液減少症患者の実態と対応について意見交換を進める。保険適用もない現実、30万人ともいわれる患者の皆様が安心して生活できる対策が急務。明日は第3回目の厚生労働委員会の質問・準備に夜遅くまでとりかかる。
本日は厚生労働委員会で「労働契約法案・最低賃金法の一部を改正する法案」について質問をする。
今回で3回目となる。若年雇用問題・障害者雇用について中国・四国を廻り、皆様から要望された点に関して、30分間訴えさせていただく。舛添大臣からも具体的な答弁をいただく。質疑終了後採決となり、賛成多数で可決された。
夕方からは『民間事業者の質を高める』「全国介護事業者協議会（民介協）の対馬徳昭会長・安藤幸男副会長・石原美智子理事長等全国の皆様から要望・陳情を受ける。「在宅介護サービスの基本報酬を10％引き上げ」との内容である。心身に負担のかかるヘルパーや訪問看護師の給与体系は他の業種と比較しても12万円程低く、「結婚しても生活が成り立たない」といわれている。この現実を打開するためにも報酬単価引き上げ
を含めた対策を実施してもらいたいとの切実な要望であった。公明党としても今後の介護保険のあり方もふくめ検討を進めていく事を約束する。
＜これまでの活動記録＞
『身障者補助犬法と中国残留邦人支援法改正案も』
参院厚生労働委員会は２７日、最低賃金法改正案と労働契約法案の採決を行い、自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決した。最低賃金法改正案は共産党が、労働契約法案は共産党と社民党がそれぞれ反対した。２８日の参院本会議で成立する見通し。
２法案は、自民、公明の与党と民主党が今月６日の修正協議で合意したもの。最低賃金法改正案は、地域や条件によって生活保護費の方が最低賃金より高くなる場合があるため、最低賃金を底上げするのが狙い。修正協議では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう」配慮することを追加。労働者の生活を守る安全網としての役割を明確にした。
一方、労働契約法案は、労働者と企業の間の雇用ルールを明確にする新法で、例えば有期労働者については不必要に細切れの契約期間にならないよう使用者に配慮を求めている。修正では、公明党の強い主張により、「仕事と生活の調和にも配慮」することを盛り込んだほか、労働者の就業実態に応じて待遇面での「均衡」に考慮することなどを定めた。
採決に先立ち、公明党の山本博司氏は、最低賃金法改正案の趣旨について、「生活保護と最低賃金の逆転現象を解消して、勤労意欲を高めること」と指摘。その上で、「もし、生活保護の水準を引き下げるようなことがあれば、本末転倒だ」と強調し、労働者の勤労意欲を削ぐことなく本来の趣旨を実現するよう要請した。
本会議が開催され、昨日厚生労働委員会で可決された「労働契約法・最低賃金法改正・中国残留邦人支援法改正・身障車補助犬法等」5本の採決と共に、テロ新法の趣旨説明・代表質問が実施された。公明党より西田参議院議員が質問に立つ。本格的な論戦がやっとスタートした。国会周辺は銀杏並木が色づき、黄色と緑の色彩で自然の風情が感じられる。議員会館には四国からの要望・陳情をはじめ、厚生労働に関する陳情・本日は薬害肝炎訴訟の原告の方など大勢の皆様が来訪された。
午後からは公明党の中小企業活性化対策本部が開催された。
公明党が11月14日福田総理にたいして「下請け中小企業底上げ推進に関する申し入れ」に対して中小企業庁・国交省・公正取引委員会より説明を受ける。大田代表も参加され中小企業支援の取組みについて意見交換を
