2007年10月 アーカイブ

高松空港から羽田空港へ。機上より白い雲の絨毯（じゅうたん）模様が青い空にマッチし大変綺麗。つかの間のほっとするひと時である。本日は午後13時30分より本会議で福田総理大臣から所信表明演説があった。改革推進への2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標の堅持を明言する一方、都市と地方の格差問題の解消・信頼できる社会保障制度など弱者への配慮にも目配りする内容であった。25分の時間で3箇所「自立と共生」の言葉が使われた。また演説冒頭での「重要な政策課題について誠意をもって話し合いながら国政を進めたい」と訴えられたが、全体を通じて公明党の主張が反映された内容であると共に、国民の目線で取組もうとの姿勢が随所に表現されており、好感がもてた演説であった。
また本日は参議院議員会館に愛媛県西予市三好幹二市長が表敬訪問され、懇談をする。地域医療について現状・医師不足について国の対応を要望される。公明党・与党としての緊急な対応策が急務と痛感。夕方まで厚労省関係者より、年金・障害者自立支援法・肝炎対策などの項目をヒアリングし、意見交換をする。新人議員として本格的な国会論戦の万全な準備を進めていきたい。

小雨の降る青山葬儀場へ、元慶應義塾大学石川忠雄塾長の葬儀に参列する。石川先生は享年85歳。中国研究での第1人者であり、昭和59年に日中友好21世紀委員会の日本側座長として日中関係の構築に貢献された。また慶應大学の塾長を16年、その後も大学審議会初代会長など教育改革にも全力投球された尊敬していた恩師でもある。慶應大学の学生時代、先生のゼミを受け、ご自宅に伺い、戦争時代のお話しなど貴重な話しを頂戴したのが、昨日の事のように思い出された。安西祐一郎慶應大学塾長が葬儀委員長。葬儀には中曽根元首相・小泉元首相など多くの政財界の皆様・塾関係者が参列されていた。謹んでご冥福をお祈り申し上げたい。
本日は障害者福祉委員会で厚労省から「障害者自立支援法の施行状況と課題について」説明があり、意見交換をする。外交部会では外務省より、「北朝鮮をめぐる6カ国協議の概要とミャンマー国内でのデモを巡る動き」の最新情報の説明があった。また夕方には「与党被爆者に関するプロジェクトチーム勉強会」第4回目が開催された。厚労省健康局から被爆2世健康診断の概要の説明があった後、認定問題についての論点等意見交換が進められた。

（株）ジャパンケアサービス代表取締役会長で「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の会長である対馬徳昭氏より緊急要望書をいただく。「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会は「訪問介護」「訪問入浴」事業等を中心に営んでいる民間企業475社の会員を有する。現在の介護サービス事業は平成12年介護保険制度施行後、2回の報酬引き下げにより、在宅介護事業者の経営は極めて厳しい状況にあり、事業者の撤廃・倒産が相次いでいる。そうした背景より今回の要望は介護報酬の改定を1年前倒しにしての見直しである。具体的な要望事項は「在宅介護サービスの基本報酬を現行単価より最低10％以上引き上げである」増大する介護ニーズに対応するヘルパーや訪問看護師などの人材確保の為にも、他の産業と比較し低い賃金のアップが急務といえる。特定事業所加算に伴う支給限度額の増加や加算請求の見直し等課題は多い。本日の要望を受け、今後の見直しを含めて対応を進める事をお話しする。
夕方、冬柴国土交通大臣に「改正建築基準法の円滑施行に関する申し入れ」を行なう。本年6月施行された改正建築基準法により、建築確認・建築着工の遅延が発生し、現場が混乱している現状改善について円滑施行を講じることを申し入れ、大臣より速やかな対応をする旨、発言がある。
また足立区の野口ボクシングジムを訪問。スポーツ振興に長年尽力されてきた野口名誉会長とご家族との写真を撮る。お元気で活躍されている姿を拝見でき、うれしい一時となった。

　＜これまでの活動記録＞

　与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２日、衆院第２議員会館で勉強会を開き、原爆症認定基準の見直しに向けた論点などについて議論した。公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明参院議員、江田康幸衆院議員、木庭健太郎、山本博司の両参院議員が出席した。
　会合では、認定基準の見直しに関し、直接被爆者や入市被爆者、原爆手帳保有者に対する認定の考え方などについて意見を交換。また、被爆２世健康診断の概要について厚生労働省から説明を受け、診断を継続していくことを確認した。

　（2007年10月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は先ごろ、愛媛県西条市立周桑病院を訪れ、医師不足により診療科目の休止が続く深刻な実態などを調査し、病院関係者や伊藤宏太郎市長と懇談した。これには、笹岡博之県議、黒河紘一郎・西条市議も同行した。
　同病院は内科や外科、脳神経外科、整形外科、小児科、産婦人科など１６診療科、３５０床を備え、周桑地方における総合的な医療拠点施設としての役割を果たしてきた。特に、公立病院では珍しい精神科・神経内科（１６５床）を備えており、同市以外からも多くの患者を受け入れていた。
　しかし、昨年４月まで２８人いた常勤医師が、今年９月には１１人に激減。常勤の医師確保が困難になったことから、昨年１２月に小児科、今年４月から精神科・神経内科を相次いで休止。脳神経外科、整形外科、眼科、産婦人科の四つの科も、同じ理由で今年４月から順次、非常勤医師による週１、２回の診療に縮小した。「岡山や香川からの非常勤医師（２７人）が外来患者を担当し、医師不足を一時的にしのいでいる状態」（月岡明人事務局次長）だという。

本日と明日参議院において代表質問がスタートした。午前10時より民主党・自民党の議員の代表質問に福田総理が答える内容である。落ち着いた話し方で安心して聞けたが、野次がうるさいのには閉口する。特に民主党の野次はひどい。もっと話しをじっくり聞く姿勢が大事ではないか。
午後からは衆議院において公明党太田代表からの代表質問が行なわれた。代表は冒頭論語の「之に先んじ之を労す」との一節を引用。「まずなさねばならぬことを、民に先立ってせよ。そして民に愛情といたわりを以って接する。これが政治の根本である。」との意味。どこまでも庶民や中小企業や地域で困っている人の側に立ち、国民の目線との主張にぐっと引きこまれた。
代表は４つの課題と.具体的な政策提言８項目を具体的に質問。①地域の活性化と中小企業支援②緊急医療体制の整備、産科・小児科医師不足対策への対応③高齢者医療制度の見直し④少子化対策の推進⑤雇用対策⑥年金制度改善策の推進⑦教育改革の推進⑧徹底した歳出削減・ムダへの切り込みである。そして『.平和外交「国際テロとの闘いの継続」』『.政治と金』について総理の見解を尋ねた。
総理より公明党の連立協議を踏まえ、わが国の直面する諸問題に真正面より国民の目線で全力で取組む事を訴えられた。夕方は政調全体会議が開催され、各法案の説明がなされた。

本日も参議院で代表質問が行なわれる。公明党からは白浜参議院議員会長が質問に立つ。安全安心を守ることこそ政治の役割として年金・医療・高齢者・中国残留孤児などの質問を。また地域再生と中小企業支援の推進・農業政策の推進・教育再生・地球温暖化防止策の取組み・外交関連としてテロの闘い・ミャンマー民主化への取組みなど広範囲で大事な点を質問する。 福田総理からは１つ１つ誠実に丁寧に答弁された。朝から夕方近くまで他党も含め代表質問が続く。本日まで衆議院・参議院の代表質問が終わり、いよいよ来週からまず衆議院での予算委員会が始まる。参議院でも各部会など各委員会の論戦の準備で忙しくなる。この連休を地元にもどり、国政の状況報告と皆様の声を聞く戦いを進めていく決意である。

高松東道路『ことでん長尾線立体交差』完成式典に参列する。国土交通省、香川県、高松市、高松琴平電気鉄道株式会社が、渋滞の解消、安全性の向上を目的として整備を進めてきた高松東道路『ことでん長尾線立体交差』が10月7日始発便より供給を開始する事となり、完成式典が本日午前中に開催された。平井国交省副大臣、真鍋知事・大西市長はじめ国会議員、県会議員、地元代表などが参加し、完成を祝う式典となる。私もお祝いの挨拶を。終了後、新装となった水田駅施設案内をしていただく。踏切がなくなり、鉄道が高架化される事で、踏み切りでの交通渋滞、事故の不安もなくなり、参加されていた地元の地域の皆様の喜びの笑顔がうれしく感じられた。
午後は東かがわ市へ。とびたに美江市議と共に地元障害者の親の会（たけのこの会）の皆様と懇談。要望などお聞きする。夜は四国連合三田会の会合が高松市で開催された。四国4県の慶應大学同窓の皆様が一同に集われる。安西慶応大学塾長はじめ多くの来賓が参加。『当選おめでとう。良かったね』など多くの皆様からお祝いの声が。同窓の皆様に感謝。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は９月２９日、病気腎移植問題で揺れる愛媛県宇和島市立宇和島病院（市川幹郎院長、２１診療科、５５９床）を訪れ、関係者と意見交換した。これには、松本孔、木下善二郎、我妻正三の各宇和島市議が同行した。
　同病院で行われた病気腎移植については、当時勤務していた医師が２５件の移植を行ったことが明らかになっている。これに関して、保険適用の不正行為やカルテの保存義務違反などについて現在、厚生労働省と県による共同監査が行われている。
　山本氏ら一行は市川院長らから、病気腎移植に関するこれまでの経過などについて説明を受けた。市川院長は国や県による監査が行われていることについて、「市民に不安を与え、責任を感じている」とし、「年間約３５万人の患者を診察しており、引き続き地域医療を守りたい」と話した。
　山本氏は「市立病院は地域医療の中核施設であり、信頼回復に全力で取り組んでほしい」と語っていた。

　（2007年10月6日付 公明新聞より転載）

高知県南国市議会議員選挙が本日告示・１４日投票。定数２１名を争う少数激戦。公明党より２名の現職が立候補。両陣営への応援に入る。支持者の皆様が溌剌と頑張られており、本当に感謝。出陣式の応援演説など南国市を駆け巡る。 午後より土佐市へ移動。『学校法人　光の村学園　光の村養護学校土佐自然学園』を公明党黒岩高知県会議員・中田土佐市議と共に視察・懇談をする。西谷壽子校長が案内・説明いただく。光の村養護学校は知的障害児教育における実業高校を目指し、昭和４４年度に開校し、技術教育に重点をおいた。その後子ども達の重度化が目立ちだした昭和５０年代から中等部・高等部・専門科の青年全期をカバーする８年生の養護学校として活動を進めている。全寮制で親と学校が一体となっての教育は全国から生徒が集まっており、大変注目されている学校である。現在７４名のうち重度以上が３２名・中でも自閉症の子供達が３３名という。創立者の西谷英雄理事長ご夫妻が半世紀にわたって知的障害者を見続けてきた結晶が光の村に生かされている。特に基礎的訓練方法として体育（体操・マラソン・水泳）に力をいれている。毎日の日課が５キロのマラソン・冬にはフルマラソン・夏には水泳大会・高等部卒業には沖縄宮古島での３日がかりのトライアスロン。ひ弱だった子ども達が大きく変わるという。

姫路駅からスーパーはくと号で倉吉駅へ。午前中、「社会福祉法人みのり福祉会」村田理事長達と懇談。「みのり福祉会」は保育園・身体障害者施設・特別養護老人ホームなど多くの施設を運営されている。少子化対策について、国が保育園などの幼児教育分野での充実した支援の必要性について要望を受ける。
午後からは公明党鳥取県東伯第１支部（三朝町・湯梨浜町）・第２支部（北栄町）の地域のミニ懇談会に参加。地元杉原三朝町議・清水北栄町議と共に廻る。三朝町の渡辺宅や湯梨浜町の東郷地区の山田宅や北栄町の大栄の斎藤宅・東伯の松本宅等６箇所に多くの皆様が集われた。あいにくの天気の中であったが、参加された支持者の皆様に国政報告とあわせ、要望等をお聞きする。『学校での発達障害の支援の充実を求める要望や公明党が与党の中で、存在感をもっと出す戦いを』との声をお聞きする。皆様の声を政治に反映できるよう全力で取り組みたい。帰りの鳥取空港へ行く途中の日本海の風景。荒々しくも力強い海が印象的だった。

公明党障害者福祉委員会が午前中衆議院第１議員会館にて開催された。今回は障害者自立支援法「障害児についての問題点」について社会福祉法人「滝乃川学園」常務理事・米川覚総合施設長より説明がなされた。滝乃川学園は東京都国立市に所在する日本最古の知的障害児・者のための社会福祉施設で有名ある。創立者が石井亮一。今、映画上映中の「筆子・その愛」の主人公の石井筆子が２代目となる。現在の米川さんは１０代目だそうだ。米川総合施設長より障害者自立支援法により、障害児の親、事業者が大変なご苦労をしている実態について具体的に話される。「成人の障害者は障害基礎年金があるので、経済的負担にはまだ耐えられるが、児童は契約という今の制度はなじめない。施設でしか対応できない家庭状況なので、措置にもどすべきである。」等々障害の子ども達の側に立った支援を訴えられる。大変共感を感ずる。
本日から衆議院で予算委員会が開催され、公明党から斉藤政調会長・上田・赤羽議員が登壇。国民の目線からの質問が続く。夕方には「拡大政治改革本部会議」が開催され、政治と金の問題の「政治資金規正法」について党内で議論する。清潔な党公明党としての立場を貫いて欲しい旨を話す。

国会では衆議院予算委員会で論争が展開されている。来週からは参議院でも予算委員会がスタートする。本日は今国会に提出されている法案について厚生労働委員会調査室・内閣府のメンバーより説明を受け、意見交換を進める。年金問題・障害者施策などの内容である。特に障害者の重点施策5ヵ年計画については本年末までに作成との事。進捗状況など聞きながら、今後現場の声が障害者施策に反映出来るように進めていく決意である。
また四国の皆様から陳情を受ける。愛媛県からは社団法人「愛媛県トラック協会」城戸会長・竹田専務理事が表敬訪問。「平成20年度税制改革などに関する要望書」を渡される。要望の重点事項は１．道路特定財源の一般財源化絶対反対　２．自動車関係税制の簡素化・軽減　３．本州四国連絡道路や各高速道路通行料金の引下げなどである。特に本州四国高速道路の通行料金値下げに関しては、公明党の尽力などで、本年社会的実験として大きく割引が実施され、大変感謝されている話しをお聞きする。さらに継続して料金引下げ等への要望である。四国の運送業に従事されている方はじめ地元の皆様など多くの皆様の強い要望事項である。国土交通省管轄であるため、公明党冬柴大臣また関係部局も含めて、要望実現に努力してまいりたい。

午前中、「参議院　初当選議員に聞く」とのテーマで(株）シーブイミックス（CVMIX）社のインタビューを受ける。初当選の議員のインタビューをHPで放映する企画である。現在の意気込み・任期中に一番実現したい政治課題・初登院以来びっくりした事等々の質問にお応えする。
午後からは「救急医療の体制整備に関するPT視察」として東京消防庁を訪問する。災害緊急情報センター等の現場視察と救急隊活動のデモンストレーションを見学し、意見交換をする。東京消防庁の新井消防司監の挨拶の後、ビルの3階に災害緊急情報センターを見学。説明を受ける。救急隊２２７隊・救急隊員２０５０人・救急医療機関３４０機関が連携し、対応されている。１１９番の連絡で火事・救急車の手配などコンピューターで一元管理され、一刻を争う対応をされていた。また救急医療の専門医が２４時間常駐し、相談に対応されている。２６８人の医師が救急隊の指導医（本年４月現在）として登録されている。救急出場件数は約６８万６千件。４６秒に１回の出場である。そのうち軽症は６０％の３７万７千件。

昨日の夜、首都圏在住で愛媛県松山市の出身などの「松山愛郷会総会」が開催され、大勢の皆様が参加された。中村松山市長から松山の近況や生田新会長の挨拶・広報ビデオ上映等趣向を凝らされていた。同郷の温かさを痛感する。
本日は朝恒例の国対会議からスタート。総務部会ではNHKの橋本会長・中川理事・西山理事から「次期経営計画案と地上デジタル放送普及に向けた現状と課題について」説明があり、意見交換がなされた。地上デジタル放送の設備の整備状況については現在２０５局。世帯カバー率は約９０％。平成２２年までには２０００局開局し約９８％までカバーを拡大との事。残りの地上波が届かない世帯の救済への対応やデジタルTVやアンテナ等購入負担の経済的弱者の支援が今後検討が必要となる。
また公明党障害者福祉委員会では「障害者権利条約」について関係する条項の説明、課題、今後の検討の方向性について関係省庁（外務省・内閣府・総務省・法務省・文科省・厚労省・経産省・国交省・警察庁）よりヒアリングと意見交換。「障害者権利条約」は障害者の尊厳、自立、差別されない事、社会への参加など、障害者に保障されるべき人権・基本的自由を確保し、促進する為の措置を締結国がとる事を定めている権利条約である。１０月現在１１６カ国が署名をしている。日本は９月２９日（日本時間）に１１４番目にこの条約の署名を実施した。「障害者権利条約」を締結まで進んだ国は７カ国（クロアチア、キューバ、ハンガリー、ジャマイカ、パナマなど）。定義に出てくる合理的配慮など新しい概念があり、障害者団体や各省庁で議論していく箇所も多い。今後日本で締結が出来るよう進めていく決意である。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党救急医療対策推進本部の浜四津敏子総合本部長（代表代行）と渡辺孝男本部長（参院議員）、古屋範子事務局長（衆院議員）は１１日、東京・千代田区の東京消防庁で、医師が常駐して救急隊に指示・助言などを行う災害救急情報センターを視察した。坂口力副代表、佐藤茂樹衆院議員、山口那津男、松あきら、沢雄二、浮島智子、鰐淵洋子、山本博司の各参院議員、上野和彦、遠藤守両都議が同行した。
　同対策推進本部は、党救急医療体制整備に関するプロジェクトチームを格上げして同日、発足した。 　東京消防庁では、救命治療の質向上をめざし、消防機関と医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の充実に先進的に取り組んでいる。

訪問対話運動で世田谷区・目黒区の地域を廻る。近隣も含め、子供の繋がり・親戚・大学同窓などのお宅を訪問しながら、懇談を続ける。近隣では小笠原さんご夫妻宅を訪問。ご主人は今月８８歳の誕生日を迎える。広島での原爆の被爆を受けられているが、大変元気。奥様は町会の役員を何十年も尽くされており、公明党をずっと応援いただいている。原爆被爆の状況や公明党への要望などお聞きする。お会いするたびにいつも気さくで、素晴らしいご夫妻である。その後、目黒・世田谷地域を１０数件訪問。東京山の手地域で緑も多く、住みやすい地域でもある。
夜は１年ぶりの目黒三田会囲碁分科会（慶應同窓）に参加。塩崎先生（囲碁７段）始め懐かしい方々が大変喜んで迎えていただく。先生から囲碁のご指導をいただく。また「大局観にたって、国民の目線で頑張ってほしい」等の励ましも頂く。本当に有難く感謝。

慶應義塾大学同窓の年１回のお祭りともいえる２００７慶應連合三田会大会が神奈川県日吉キャンパスで開催された。私達の卒業年度は当番年で、実行委員の役員を終日担当する。早朝７時から準備に余念がない。約２万人近い方が訪れる。私は大会本部テントにて大会部会券の販売の担当。元気一杯、声を張り上げながら進める。午前中には日吉記念館にて記念式典が開催される。福沢先生の写真を背景に応援指導部の指揮で塾歌を斉唱。 その後、「どうなる？日本！慶應１５０年に向けて！緊急シンポジウム」と題して慶應卒業の岸井成格毎日新聞特別編集委員・ジャーナリスト蔦信彦・阿川佐和子がパネリストで参加。午後からは森山良子スペシャルライブと家族みんなが楽しめる盛り沢山のイベントが実施された。全国から慶應の同窓メンバーが参加しているので、馴染みの皆様との交流が出来た。また今回実行委員を担当した事で新たな人との交流も進み大変有意義な１日であった。行事が終了後、全実行委員の懇親会で幕を閉じたが、同じ実行委員会副委員長の北城IBM最高顧問とも親しく交流する。創価大学での最高栄誉賞授与のお祝いと共に感想等をお聞きする。「礼儀正しい創大生の素晴らしさと先生の当意即妙なご指導に大変感激された」とのお話しを通じ一流の人物の謙虚さを学ぶ。

本日は広島において「斉藤鉄夫政調会長を励ます会」が盛大に開催された。公明党の太田代表と共に参加する。自民党の国会議員河井法務副大臣・寺田防衛政務官・平口衆議院議員・溝手参議院議員はじめ広島の各市長・町長や県会議員・市会議員等大勢の来賓の皆様が参加されていた。太田代表から連立政権８年目の公明党の立場と役割について話しをされる。また斉藤政調会長の謝辞の中で私を紹介いただく。 御礼も含めて挨拶をさせていただく。「初当選後、国会で厚生労働委員会の委員としてまた原爆被爆者の原爆症認定基準見直しの与党プロジェクトチーム（PT)の一員として皆様への恩返しの活動に全力投球の日々である」旨、話しをさせていただく。各テーブルをまわり、皆様に御礼と共に懇談を。「良かったね。頑張って」等々励ましをいだき、ありがたい。これからが本番。斉藤政調会長のように内外の方から慕われ、魅力的な議員を目指し頑張ってまいりたい。

愛媛県高速運輸事業協同組合の西川理事長・愛媛県第４物流協同組合原理事長などが陳情に訪問される。四国の高速道路料金の値下げ等の要望である。社会的実験で割引が適応されているが、終了後の継続や時間帯の拡大など大幅な料金値下げ陳情の趣意書を持参され、お話しを伺う。また岡山県美作市から宮本市長達も道路整備の陳情で議員会館を訪れる。地域の要望の声が少しでも届くように頑張ってまいりたい。
夕方には「非正規雇用・底上げ戦略本部」の第１回の会合が開催された。太田代表から本部立上げの挨拶がある。「若年労働者の雇用問題」として「若者はなぜ３年で辞めるのか？」の著書で有名な人材コンサルティング城繁幸社長の講演がある。人事担当の経験や若者との交流を通じ、年功序列制度の特徴・格差についてまた非正規雇用の実態と対策について興味深く、大変有意義な講演であった。
また本日は終日、参議院予算委員会が開催。公明党山口議員・浜四津代表代行が質問に立ち、テロ対策特別措置や地域活性化対策・医療問題について福田総理・舛添大臣等に答弁を求めた。

午前中、公明党の医療制度委員会が開催され、「診療関連死の死因究明制度について」・不幸にも診療行為に関連して予期しない死亡（診療関連死）が発生した場合の死因の調査などの専門的に行なう機関など厚労省の試案につい厚労省の医政局から説明と意見交換がなされた。 午後には在外被爆者の方々と共に舛添厚生労働大臣への在外被爆者の皆様の要望・申し入れに、「与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム」の一員として同席をする。遠く、韓国・アメリカ・ブラジルから被爆者が訪れ、４０年来の要望を大臣に陳情する。韓国原爆被害者協会の朴会長・在ブラジル原爆被爆者協会　渡辺常務理事・米国原爆被爆者協会　遠藤会長等である。主な要望事項は
１．居住国（韓国・アメリカ・ブラジルなど）における被爆者健康手帳の交付
韓国には８月現在２６６３人の会員がいるが、２３０人が被爆者健康手帳の交付が受け入れないため、日本政府から援護が受けられていない。老衰や病気のため、手帳交付申請をする方が不可能な方がたくさんいる。現在の法律では日本に来ないと手帳をいただけない制度の改正をして、居住国で交付が出来るようにして欲しい。
２．医療費支給の限度撤廃と介護費支援
高齢化と病の頻発に苦しむ原爆被爆者にとって医療費負担の不安は深刻である。高額な医療費のため医者にかかる事も出来ない人々が多い。そのためにも、現在の１人あたり年間医療費１３万円（入院時１４万２千円）の限度額を撤廃して欲しい。等々。
長年の要望を舛添大臣に訴えられる姿を見て、与党PTの一員として早く解決への取組みの必要性を痛感する。大臣も与党PTメンバーと連携して解決に前向きに取組む決意を披露されていた。 その後、プレスへの記者会見にも同席する。在外被爆者の皆様が涙ながらに話される思いに少しでもお応えしてまいりたい。
夕方には四国の愛媛県・香川県の市長・町長等の皆様が四国の道路整備などの陳情で来訪。愛媛県は東温市・今治市・上島町・砥部町・内子町・松野町・愛南町。香川県からはさぬき市・坂出市・善通寺市・小豆島町・多度津町・まんのう町の皆様である。「故郷四国発展のために寄与する事をお話しする。

日本原水爆被害者団体協議会の全国都道府県代表者会議が午後星陵会館ホールで開催された。原爆症認定制度の抜本的改善に向けての運動として、全国の代表らによる中央要請行動の一貫として実施された。公明党を代表して、被爆者の皆様に挨拶をする。公明党として今までも被爆者の皆様の声を聞き対応してきたが、いよいよ原爆症認定制度の抜本的見直しの実現に全力で取組む決意や私自身与党の「原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（PT）」の一員として、毎週ＰＴを開催し、年内解決を目指し取組んでいる状況をお話する。原爆投下後、６２年皆さん高齢の中参加されていた。一日も早い解決へ全力で頑張ってまいりたい。
夕方には「ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業」促進のために松山市関係者が陳情に訪れる。私も「ＪＲ松山駅付近高架事業促進期成同盟会」の顧問（会長は中村時広松山市長）として、早期事業化と財政的支援に向け、努力していく事をお約束する。

　＜これまでの活動記録＞

　与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１７日、韓国、米国、ブラジルの在外被爆者の代表とともに、国会内で舛添要一厚生労働相と会い、席上、３カ国の在外被爆者団体は舛添厚労相に対して、日本政府の在外被爆者に対する救済策の強化を早期に求める要望書をそれぞれ提出した。
　公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、江田康幸衆院議員、浮島智子、谷合正明（与党ＰＴ副座長）、山本博司の各参院議員が出席した。

公明党参議院全員協議会が早朝開催された。国対・政調など各部門から国会の状況と今後の運営等説明があった。来週からいよいよ各委員会がスタートし、論争が始まる。早速、民主党より民主党提案の年金流用禁止法案についての説明があった。来週以降厚生労働委員会を舞台に国民の側に立つ政治目指し、頑張ってまいりたい。国会から羽田空港へ向う途中、ベイブリッジを通過。左右の海や高層ビルの景色がきれいで思わずカメラを。一路高松空港へ。
夜は中国・四国地域協議会主催（村田会長）の社会保険労務士フォーラムが香川県丸亀市綾歌町ホテルレオマの森にて開催。二胡・中国琵琶の素晴らしい演奏の後、地元国会議員として挨拶をさせていただく。社労士の皆様は年金記録問題での対応で大車輪の活躍とご苦労をされながら、頑張っておられる。昨年島根県で開催された同会合にも参加させていただいた。御礼と共に、今後国民の皆様の目線で政治に取組む事をお訴えする。各テーブルを廻りながら歓談を。故郷の愛媛県八幡浜市の方との記念撮影もする。開催地香川県社労士会大谷会長の中締めまで、大勢の皆様と懇談が出来た。国政の要望・年金問題の対応等一番現場で苦労されている方々の声に真摯に応えてまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は１８日、東京・千代田区内で行われた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の集会に出席し、あいさつした。
　この中で山本氏は、「原爆症の認定基準の抜本的な見直しや、在外被爆者の方々の要望実現など、多くの課題があるが、年内解決を図るため、公明党としても一層、活動を進めていく」と強調した。
　また、愛媛県や香川県などの被団協のメンバーと懇談したことについて触れ、「『もう待っていられない』との、悲痛な声をしっかりと受け止め、早急に取り組む」と述べた。

　（2007年10月19日付 公明新聞より転載）

本日は徳島県の三好市・美馬市地域を訪問・懇談を続ける。この地域は徳島県の西部に位置し、北は香川県、西は愛媛県、南は高知県に接している。　剣山山系を南側にもち、三好市の９０％近くが山地によって構成され、中央部を吉野川が横切っている広大な風景明媚な所である。 美馬市で元気な企業の１つ（株）河野メリクロン河野社長と懇談。地元中山市議等が同席する。洋ラン等の栽培・販売で有名である。河野社長は地方の活性化のためにも、故郷の文化を守る、米作・林業の大切さ。そして地域の貢献についてお話しをされて、共感を感じた。 同じく美馬市にある社会福祉法人「徳島身体障害者連合会」身体障害者療養施設「小星園」を視察・訪問する。「徳島身体障害者連合会」原理事長・山下会長・「小星園」松野施設長と懇談。障害者施策充実への要望・陳情などお聞きする。三好市・東みよし町にも足を伸ばす。車がやっと通れる山々の道を上がりながら、頂上近くのお宅を訪問する。地域の実情・高齢化・過疎化で困っておられる事などお聞きする。公明党は地域活性化推進本部を立ち上げ、地域の声を聞くために地域活性化フォーラムの開催など、地域格差是正への方途を探る活動を始めた。過疎化で集落機能の維持が困難な地域の実情等現場を訪れ、肌で感じ皆様の声を聞く事が大事だと痛感する。

本日は首都圏・東京の食の流通拠点である東京都中央卸売市場　大田市場へ伺う。大田市場は総面積40万1925平方メートルと日本最大の市場で、青果（3239t/日）・花き（324万本/日）の流通規模も日本一である。今日は年１度恒例の「大田市場まつり」が開催されており、国会議員として紹介をしていただく。晴天に恵まれ、神田囃子の音色でまつりが盛大にスタート。
大勢の皆様が各販売コーナーに殺到。地方の物産コーナーの１つに四国から高知県が出品。高知産の「はすいも」があっという間になくなっていた。担当していた高知県園芸農業協同組合連合会　東京事務所野田氏にお話し等お聞きする。また東京神田青果商業協同組合　鈴木理事長達と懇談。東野都議会議員も同席で青果市場の状況・今後等について意見交換をする。毎日の生活に欠くことのできない水産物・青果物・食肉・花きなどの生鮮食料品等が安心して安全に消費者に届くように今後とも大田市場等の役割は大きい。国として農業・水産業の安定化の為の支援策を進めてまいりたい。 午後からは目黒区の知人への訪問・対話運動を妻と共に約１０軒訪問する。皆さんから励ましを頂き感謝。

知的障害の軽い生徒を対象に、特別支援教育を行なう東京都立「永福学園」高等部・就業技術科（小林進校長）が本年４月開校し、注目を集めている。本日は徳島県長尾代表・大西幹事長の両県会議員と共に東京都杉並区なある同学園を訪れ、校内を視察し、関係者と意見交換を交わした。「生徒の就職率を１００％目指しています」と語る小林校長・伏見副校長などの案内で、授業の様子を視察。ちょうど部活動の時間で、ミュージカル部のミニミニコンサートや化学部の活動を見学する。元気溌剌の生徒達の一生懸命な演技に感激する。その後、校内に設置されたコーヒーショップを模したスペース。生徒はここで、コーヒーの入れ方や接客を学ぶ。また介護を体験するためのベッドや老人の体験用の器具の福祉部門・パソコンが並ぶ実習室等各コースを見学。大変参考になる。学園では１年次のトライアル実習を経て、２年次から４つのコース「ビルクリーニング・ロジスティクス（物流事務）・食品・福祉コース」に分かれて学ぶ。実際の企業の現場感覚をそのままとりいれ、プロの企業の方に来て指導してもらっている。３年次からは卒業後すぐ就職するコースに加え、資格取得を目的にした専修学校などの進学を目指すコースもあるという。
本格的な就労支援の現場を見て、驚くと共に先駆的な取組みに感心する。東京都では特別支援教育推進計画に基づき、都内に７校配置の方針で同校がモデルケースといわれている。公明党のマニフェスト２００７では特別支援教育の充実を掲げているが、今後も全国で拡大・充実が出来る取り組みを進めたい。
夜は「多胡輝先生の名誉都民表彰のお祝いの会」に参加。「頭の体操」の著者としても大変有名な多胡先生。「心の東京革命」の推進者として１０月１日に「東京都名誉都民」に選ばれ、表彰された。石原知事もお祝いにかけつける。多胡先生とはＮＰＯ人材アカデミー発足当初より交流があり、山崎富治（山種美術館）会長等多くの皆様と親交を深める集いとなった。８０歳を過ぎて尚、お元気で活躍されている多胡先生や山崎会長に負けずに頑張る事を決意する。

午前中、初めての参議院厚生労働委員会が開催された。舛添厚労大臣より所信の挨拶がある。毎週火・木が委員会となり、本格的な論争が始まる。気合を入れて望みたい。昼を挟み、「四国港湾協議会港湾整備振興大会」が都道府県会館にて開催。四国から４７の市・町の首長等が参加。四国の港湾関係事業促進への要望と決議が行なわれた。四国の与党の国会議員が要望等聞きながら意見交換を進めた。
また本日は「与党・障害者自立支援のプロジェクトチーム」の初会合も開かれた。連立協議の合意の中での障害者自立支援法の抜本的な見直し等が明記されている。今後、現場の声を反映させる為の議論を進め、障害者施策の充実を図ってまいりたい。また障害者自立支援法の見直しの要望書を徳島県の長尾・大西県会議員と共に厚生労働省・伊藤政務官を訪ねる。障害児への経済的対応や障害区分認定の基準見直し等、徳島県の療育センター保護者の皆様の切実な声を届ける。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は先ごろ、高知県土佐市内の学校法人・光の村学園「光の村養護学校土佐自然学園・特別支援学校」を訪れ、私立養護学校の抱える問題について、同校の西谷壽子校長と懇談した。これには、黒岩正好県議、中田勝利土佐市議も同行した。
　１９６９年に開校し、障害児教育に長年にわたり取り組んできた同校は、児童を社会で自立できる人間に育てるため、全寮制で規則正しい集団生活を送るのが特徴。スポーツも活発で、身体を鍛えることも重視している。
　特に、技術を習得する教育に力を注ぎ、養護学校卒業生の全国平均就職率が約２０％弱という低い現状にもかかわらず、同校の卒業生は高い就職率を維持。全教員一丸となって、子どもと向き合う姿勢は大きな成果を挙げており、２００５年には学校安全優良校に選ばれ、総理大臣賞を受賞している。
　懇談の中で西谷校長は、「私立の養護学校は県からの補助金が少なく、財政状況は非常に厳しい。公立と私立の格差を埋めてほしい」と要望。これに対し、同校の取り組みに感銘を受けた山本氏は「私自身も含めて地元には公明党の県議、市議もいる。何でも相談してほしい」と語った。

　（2007年10月23日付 公明新聞より転載）

午前中、国土交通部会「２１世紀の道路を考えるプロジェクトチーム（PT）」が開催され、「道路特定財源の見直しについて」経済団体よりヒアリングを実施する。日本経済団体連合会・日本商工会議所の２団体。両団体からも「真に必要な道路が、未だ全国各地で整備されないままで多く残されており、一般財源に充てる余裕はない」など道路・港湾等のインフラ整備の必要性を訴えられていた。特に地方・中国・四国地域の必要性は高い事を痛感する。
本日は参議院議員会館に広島県神石高原町の議会関係者（岡崎議長など）の皆様が来訪。小・中学校の教育環境整備に関して視察を兼ねて上京された。皆様と記念の写真を撮る。
夕方には与党の「原爆被爆者対策に関するPT」が開催。総合病院「福島生協病院」齊藤院長より「原爆被爆者の病像と認定基準のあり方」などヒアリングの形で説明を聞き、意見交換を進めた。原爆被爆による影響は計り知れないほど悲惨で死ぬまで続く事を説明から感ずる。原爆症認定基準であった「原因確率」から新たな基準を早急に示し、多くの被爆者の救済が急務である。

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、木村義雄座長＝自民党）は２３日、衆院第１議員会館で初会合を開き、障害者自立支援法の施行状況について、厚生労働省から説明を受け、意見交換した。
　公明党側からは、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木美智代同ＰＴ座長代理、山本博司参院議員が出席した。
　同ＰＴは、自民、公明両党の連立政権合意を受け設置された。今後、障害者自立支援法の「抜本的な見直し」をめざし、議論を進める。
　会合では、障害児がいる家庭の負担や世帯分離、福祉人材の流出などの問題について、意見交換を行った。

　（2007年10月24日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　伊藤渉厚生労働政務官（公明党）は２３日、厚労省で公明党の長尾哲見、大西章英の両徳島県議から、障害者自立支援法に関して要望を受けた。これには山本博司参院議員が同席した。
　この中で長尾県議は、「障害児の保護者は健常児の保護者にはない、さまざまな制約や精神的な不安があり、少しでも負担を軽減する必要がある」と強調。その上で舛添要一厚労相にあてた（１）同法の対象から障害児を除外（２）障害程度区分の判定基準を見直し、知的障害者に不利な状況の改善（３）障害児通園施設の指導員の増員――を求める要望書を伊藤政務官に手渡した。
　伊藤政務官は、こうした声に理解を示しながら、「さまざまな角度で検討が必要だ。要望については、間違いなく大臣につなげる」と述べた。

　（2007年10月24日付 公明新聞より転載）

厚生労働委員会が朝９時から１２時４０分近くまで開催される。大臣所信への一般質問が各党から実施される。肝炎・年金など今、問題になっている内容の質問が集中する。舛添大臣が１つ１つ自分の言葉で質問に答えられており、感心する。命をあずかる厚生労働の分野だけに、責任は大きい。民主党法案の趣旨説明がされ、いよいよ来週より審議入りとなる。夕方には政調全体会議が開催された。本格的な論戦が始まった。

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２４日、衆院第１議員会館で初会合を開き、専門家を招いて原爆症の認定基準見直しなどについて、意見を聞いた。公明党からは江田康幸衆院議員、浮島智子、山本博司の両参院議員が出席した。
　会合の冒頭、江田氏は同ＰＴの方向性について、「遠距離被爆者の方々を、どう認定基準の中に入れていくのか、また、入市被爆の問題もある。そういった部分についても、形あるものにしていきたい」とあいさつ。赤澤亮正事務局長（自民）は「認定基準の拡大について、何とか１２月初めまでに結論を得たい。また、在外被爆者の問題は公明党が以前から熱心だ。この二つはスピード感をもって取り組みたい」と語った。

　（2007年10月25日付 公明新聞より転載）

全国学校給食振興大会が都内で開催され、来賓として参加。健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む意味で学校給食をより充実・発展させる事が大事である。全国より学校関係者が集い、学校給食施設の整備や予算充実要望のための全国大会となった。全国学校給食振興期成会の会長は同郷・同窓の愛媛県加戸知事である。加戸会長の挨拶の後、参列の国会議員より祝辞があり、私も２番目に挨拶をさせていただく。
「近年の食生活を取り巻く環境の変化に伴い、子ども達の食生活の乱れより、肥満傾向の増大など健康への影響が問題になっている。公明党は食育基本法の制定など一貫して食育に力を注いでいる。２１世紀を担う、児童生徒の心身の健全な発達の為にも、公明党が全力で取組む旨」の話しをする。
また本日は公明党障害者福祉委員会にて障害者施設事業者団体より現状と要望をお聞きする。全国身体障害者施設協議会・全国社会就労協議会・財団法人知的障害者福祉会・社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協議会・ＮＰＯ法人全国地域生活支援ネットワークの５団体。障害者自立支援法への移行状況と問題点・要望など現場の状況を説明いただく。公明党としてまた与党のプロジェクトチームとして早急な対応策に取組んでまいりたい。